レポート「気候変動政策における第三者機関について：国際比較と日本の方向性」公表
2025年2月18日、日本の長期的なエネルギー・気候変動分野の政策の方向性を決定する計画である地球温暖化対策計画・エネルギー基本計画・GX2040ビジョンが閣議決定されましたが、NDC（温室効果ガス削減目標）に科学的根拠は乏しく、政策立案過程における透明性や正当性の向上は大きな課題だと感じています。
そこで日本若者協議会では、イギリスの「気候変動委員会」をはじめ、国内外の気候変動分野などの第三者機関の事例や日本の今後の方向性について分析・インタビューを行い、レポートとしてまとめました。
調査対象国・地域：イギリス、デンマーク、EU、アイルランド、オランダ、スウェーデン、ドイツ、オーストラリア、韓国、日本
https://drive.google.com/file/d/1xVmkOfxBipbHyU0msE7qxxojtAcTZT9r/view?usp=drive_link
ぜひご活用頂き、本レポートが日本の政策立案過程の向上に繋がることを期待しています。
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