このページでは当会がおおさか維新の会に向けて政策提言した内容について紹介。
「公開政策協議~おおさか維新の会編~」
2016年3月24日(木)、「日本若者協議会 公開政策協議~おおさか維新の会編~」を開催させて頂きました。日本若者協議会では昨年3月の日本版ユースパーラメントを皮切りに、6月・7月・8月に3回連続勉強会を行い、維新の党へ提言させて頂いた後、おおさか維新の会へとなられたので、改めて正式におおさか維新の会へ提言をさせて頂きました。そして提言内容に関しての質問や公約へ盛り込まれる見込みのある提言はあるかなどについての意見交換を行いました。
≪日本若者協議会 公開政策協議~おおさか維新の会編~≫
日時:2016年03月24日(木) 16:30~18:00
場所:参議院議員会館 B105会議室
主催:日本若者協議会、おおさか維新の会
【参加議員】
馬場伸幸 衆議院議員(幹事長)
下地幹郎 衆議院議員(国会議員団政調会長)
浦野靖人 衆議院議員(国会議員団学生・女性青年局長)
木下智彦 衆議院議員(青年局長)
清水貴之 参議院議員
【若者側パネリスト】
富樫泰良 日本若者協議会 代表理事
木村貴大 一般社団法人日本学生会議所 代表理事
木村海 学生団体ivote 副代表
武藤快 早稲田大学鵬志会 代表
藤原愛 クラブワールドピースジャパン
【スケジュール】
16:30~16:35 開会の挨拶
16:35~16:40 提言のご説明
16:40~16:50 提言書手交
16:50~17:45 意見交換
17:45~18:00 閉会の挨拶
≪提言内容≫
提言内容に関する資料はこちら
・資料1 若者の政治参加社会参加に関するまとめ
・資料2 おおさか維新の会御中 若者の政治社会参加に関する政策提言
○提言内容要約
1.被選挙権年齢の一律18歳への引き下げ
現在の被選挙権年齢は、
衆議院議員・地方議員・市区町村長:25歳、参議院議員・都道府県知事:30歳
これらの被選挙権年齢を18歳に引き下げる
⇒若者が直接政治に参画できるようにするため
2.供託金・推薦人制度選択制の導入提案
供託金の代わりに一定期間に一定数の有権者の署名と捺印を集めることで立候補ができるようにする推薦人制度を導入し、供託金と推薦人制度の選択制にする
⇒若者が選挙に立候補する金銭的ハードルを下げるため
3.「子ども・若者省」の設置
子ども・若者向けの新しい省を独立して作り、同時に子ども・若者政策担当大臣を置く
⇒若者世代向け政策の優先順位を上げるため
4.若者の意見を集約する若者協議会の設置
社会的な立場が弱く、発信力の乏しい若者が、行政に直接意見を示す協議会を国と若者で連携して新設する
⇒若者の現状に適した政策を実施するため
5.審議会委員の若年層人員の拡充
現在の審議会には、若者が少ないので35歳以下の若年層有識者の委員を増やす
⇒若年層の意見を取り入れるため
≪おおさか維新の会からの回答≫
馬場幹事長は、「大学に行って同級生が選挙に出れば、彼がどういうことを考えているのか、自ずと考えるようになる。被選挙権を下げることには大賛成であるし、18歳に一気に引き下げるかは別として、政治に興味を持っていただく、真剣に地域のことを考えることに近づくと思うので、そういった方向で努力していきたい。まず参議院は30歳から25歳に下げて、段階的に18歳に下げていくということに大賛成だ。」と発言した。
下地政調会長は、「供託金は真面目な候補者をどう見極めるか。若者省の設置はぜひやりたい。若者議会もいいと思う。各市町村の議会で必ず若者議会を作る。法律で示すことが必要。例えば、大学生から10人、高校生から10人、学校には行っていない10人、女性などバランスをつけて行えればよい。」と発言した。
木下青年局長からは、「若者が1つの圧力団体にならなければならない。その団体によって票が動いていく。若者もそういうものを作っていかなければならない。これを作るのは難しいが、若者が一塊になって、柱となる政策を作らなければならない。若者の声をどうすれば反映できるのかとなると、やはり若者が固まるべきだ。この人たちの声を聞かないと落選すると思わせなければならない。」と発言があり、若者が声をあげる重要性をお示しいただいた。
今年行われる参議院選挙で公約に入るどうか、今後も注目していただければと思います。また、この団体の活動に少しでも興味をお持ちいただきましたら、日本若者協議会のFBページやTwitterのフォローをよろしくお願い申し上げます。
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