公明党

このページでは当会が公明党に向けて政策提言した内容について紹介。

「公開政策協議~公明党編~」

日時:2015年12月17日(木) 18:00~19:30

場所:公明党本部 4階大会議室

主催:日本若者協議会、公明党青年委員会

【参加議員】

山口那津男 公明党代表

参議院議員 樋口尚也 公明党青年委員会青年局長 衆議院議員

真山祐一 公明党青年委員会青年局次長 衆議院議員

 

公明党政策提言手渡し

 

《提言内容》

1.「子ども・若者省」の設置

  • 現在若者対象の施策を行っている省庁は全年代層を対象にしており、人口・政治環境を考慮した結果若者への優先順位が低い。
  • 子ども・若者向けの新しい省を独立して作ることで若者世代向け政策の優先順位を上げ、持続的・包括的な対処を行えるようにする。
  • 同時に子ども・若者政策担当大臣を置く。

2.若者議会の設置(国・地域)

  • 被選挙権、選挙権のない若者意見のくみ取り、および若者の力を活かすために、地方自治体に若者議会を設ける。
  • 若者自らがその地域の問題点や解決策を考え、まちづくり施策等を調査審議し練り上げる。
  • 結果を市長(市議会)に答申(折衝)し予算をつけて政策を実施する。
  1. 若者の意見の収集等。
  2. 若者議会(部会を設置)。
  3. 活動等に対する支援措置。
  4. 普及啓発等。
  5. 若者側と市側との折衝はフルオープン。

3.若者政策に関する意見聴取の仕組み作り

  • 若者に関する重要な政策を決定する際、意見を聴取する仕組みを作る。
  • 討論型世論調査などの手法等を使用し、無作為に選ばれた若者を集め、専門家などからの情報提供を受けながら議論を行う。

4.審議会委員の若年層拡充

  • 現在の審議会などの世代構成の割合は50歳以上を占めている場合が大半。
  • 若年層の意見を取り入れることを目的に、若年層の委員の一定数を35歳以下にする。
  • とくに子ども若者に関する問題については、当事者であるさらに若い委員を含むこととする。

5.被選挙権年齢の18歳への引き下げ

  • 現在の被選挙権年齢は、衆議院議員と地方議会議員と市区町村長が25歳、参議院議員と都道府県知事が30歳。
  • 若者が直接政治に参画出来るよう、被選挙権年齢を一律18歳にする。

6.供託金・推薦人制度の選択制導入

  • 若者が選挙に立候補するには金銭的なハードルが大きい。
  • 供託金の代わりに一定期間に一定数の有権者の署名と拇印を集めることで立候補が出来るようにする推薦人制度を導入する。
  • 供託金と推薦人制度の選択制とする。

7.主権者教育推進センター(仮)・「人材バンク」をセンター内に設置

  • 全国の学校現場における主権者教育を監督・推進する機関として、「主権者教育推進センター(仮)」を創設する。
  1. 学校現場における政治的中立性の確等についての教員への研修活動。
  2. 模擬投票や出前授業を行う団体等が登録する“人材バンク”の運営・管理。
  3. 研究機関との連携や教材、刊行物の発行等。

《政策要望》 給付型奨学金の創設の実現

  • 日本学生支援機構(JASSO)に返済の必要のない給付型の奨学金制度を創設する。
  • 予算:約3000億円/年

《公明党青年委員会からの最終回答》

  • 「子ども・若者省」の設置(若者政策を専門にする機関作り)
  • 給付型奨学金制度

この二つは来年の参議院選挙のマニフェストに落とし込めるように検討・前進していく。   以上の通り、日本若者協議会が5か月に及ぶ若者の意見集約を行い、公明党がいくつかの政策をはっきりと公明党のマニフェストに入れるよう検討していただくと公言して頂けました。

また、今回はニコニコ動画より生中継で配信されました。 ぜひ、下記のURLからご覧ください。

ニコニコニュース 「若者と政党のガチンコ論争!~公明党への政策提言~ 」 http://live.nicovideo.jp/watch/lv244959923