日本若者協議会では、政策の質向上、国際社会・日本社会への理解を深めることを目的に、外部講師を招きながら勉強会を開催してきました。
第10回となる、今回の勉強会では「エストニアに学ぶ電子政府の現状と未来」をテーマに扱います。
「デジタル手続法（デジタルファースト法）」が成立するなど、日本でも電子政府化への関心が高まっています。
特に先進的な事例として知られる「エストニア」の実践に学びながら、日本の現状、今後の方向性について考えます。

講師にはエストニアの電子政府に詳しい守田健太郎様をお呼びし、ご講演をして頂いた後に、具体的な政策提言の内容を話し合います。
今後さらに議論を深め、実際に政治家に提言していきますので、ぜひご参加ください。

申込先→ http://ptix.at/G5y5wZ

【開催概要】
テーマ：「エストニアに学ぶ電子政府の現状と未来」
日時：7月14日（日）18時30分〜20時30分
場所：京橋プラザ区民館6・7号室
http://chuo7kuminkan.com/about/shintomi.html
住所：新富1丁目13番24号
東京メトロ日比谷線・JR京葉線八丁堀駅下車A3出口　徒歩5分
中央区コミュニティバス(江戸バス)［北循環］新富区民館30番　0分
定員：40名程度（学生・39歳以下の社会人中心）

■講師：
守田健太郎様
一橋大学法学部，ロンドン大学東洋アフリカ研究院（SOAS）開発学修士号修了。 英国，オランダ，オーストラリア，韓国及びカナダの大学とのプログラム，プロジェクトに参加。在学中に在京大使館，国際機関駐日事務所等でインターンシップを経験。 外資IT企業で勤務後，2016年5月から2018年5月まで，在エストニア日本国大使館専門調査員（政務・経済）としてエストニアの経済・電子政府を主担当，政務・教育・文化を副担当。安倍首相，小野寺防衛大臣等ハイレベルのエストニア訪問，日本企業のエストニア訪問が急増した時期にエストニアにて経済担当官として勤務。 2018年8月より2019年5月まで，日エストニアスタートアップ企業Planetway Japanで事業開発，日エストニア間パートナーシップ構築に関わる。また，個人としてエストニア政府Eレジデンシーチームの訪日の際にPR業務受託したほか，数々の企業及びイベントにてエストニアの電子政府に関しての講演を行う。 一般社団法人Publitechマネージャー，一般社団法人ユースデモクラシー推進機構アドバイザー。

■参加費：
・会員
高校生：無料
大学生：500円
社会人：1000円
関係者：無料
会員登録はこちら【学生無料】
https://bit.ly/2fxyQxL

・一般
高校生：無料
大学：1000円
社会人（〜39歳）：2000円
社会人（40歳〜）：3000円

■スケジュール：（予告なく変更する可能性がございます）
18時15分 開場
18時30分 開会挨拶
18時35分 守田健太郎様　ご講演（45分）
電子政府の最先端はどうなっているのか？（エストニアの現状）、なぜエストニアでデジタル化が進んだのか、など
19時20分 質疑応答（10分）
19時30分 グループディスカッション（45分）
「今後の日本におけるデジタルガバメント」をテーマに提言を検討
20時15分 発表（10分）
20時30分 閉会

申込先→ http://ptix.at/G5y5wZ

・日本若者協議会とは
「若者の意見を政策に反映させる団体」として各政党との政策協議、政策提言を行っている団体です。具体的には、被選挙権の引き下げや供託金の引き下げ、審議会での若者比率の上昇、若者担当大臣／子ども・若者省の設置、などを提言してきました。2016年参院選や2017年衆院選では、主要政党の公約に載せることに成功しています。2018年5月に発足した超党派の「若者政策推進議員連盟」では事務局を担当。個人・団体会員の合計は約4,000名です（2019年5月時点）。
https://youthconference.jp/

【連絡先】
e-mail：youthcommissionjapan@gmail.com
facebook：https://www.facebook.com/YouthParliamentJapan

【注意事項】
学生の方は学生証の提示をお願いしております。当日は学生証をお持ちください。

団体概要、政策提言実績

コンセプト

日本若者協議会は、超党派の若者団体です。若者の声を政策に反映させることを目指し、与野党問わず各党へ働きかけ、若者の声が政策に反映され、また本当に実現されることを目指して活動しています。ご一緒に私たちの声を政党に届け、社会に反映させて行きましょう！

活動内容

私たち日本若者協議会は、若年層の意見を汲み取り、政策提言を通じて政策決定の場に若年層の意見を反映させ、若年層及び将来世代が生きやすい社会の実現に資することを目的としています。
このため、政府、政党、団体等と対話及び協力し、（１） 若者及び将来世代に影響する諸課題に関する意見集約・分析、（２） 調査結果を踏まえ、政策を提言し、その実現を働きかける活動（３） 会員間の交流の促進（４） その他、目的を達成するために必要な事業を行います。