日本若者協議会では、2019年2月より、2019年7月の参議院議員選挙に向けて、「日本版ユース・パーラメント2019」などを通して、主要6政党に対し政策提言を行ってきました。300名近くの若者とともに「若者の政治参加」や「教育」、「社会保障」など約30の提言を行い、全党の公約掲載に成功しています。

そして、今国会では、台風前夜の「国会待機」をきっかけに、質問通告や官僚の深夜残業に注目が集まっています。
これを契機に、国会改革、官僚の働き方改革の機運を高めるために、現役・元官僚、内定者・官僚志望の学生を交えた、各党との意見交換会を開催いたします。

参考：「簡潔な質問通告」で官僚の疲弊はさらに加速。改善するには与野党の協力が必須（日本若者協議会・室橋祐貴）
https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20191021-00147301/

今回は、国民民主党の玉木雄一郎代表、古川元久 党政治改革推進本部長、伊藤孝恵 参議院議員との意見交換会を行います。

また、これまで日本若者協議会でも、「国会改革」について各党に提言を出してきましたが、今回改めて提言をまとめ、改善を求めていきたいと思います。
「国会改革」、「官僚の働き方改革」について、ご意見がある方は下記からご記入頂けますと大変幸いです（回答期限：11月13日）
https://forms.gle/Cqt69oA6FjeYq3fn6

イベント申込先→ http://ptix.at/KaQCn3

【開催概要】
■イベント名：「国会改革・官僚の働き方を考える」国民民主党との意見交換会
■日程：2019年11月20日（水）19時00分〜20時30分（開場18時30分）
■開催場所：国民民主党党本部
東京都千代田区永田町１-１１-１
https://www.dpfp.or.jp/about-dpfp/access
■参加費：無料
■定員：20名程度
■対象：現役官僚、元官僚、官僚内定者、官僚志望の学生（年齢制限はありません）
■主催：日本若者協議会

■当日スケジュール：（予告なく変更する可能性がございます）
18時45分　開場
19時00分　開会
19時00分　開会挨拶
19時05分　提言手交
19時10分　国会議員と官僚関係者・学生のディスカッション
登壇議員：玉木雄一郎代表、古川元久 党政治改革推進本部長、伊藤孝恵 参議院議員
司会・進行：室橋祐貴（日本若者協議会代表理事）

アジェンダ（提言の内容が固まり次第、確定させます）：
・官僚の労働環境の現状共有、官僚内定・志望学生からの問題提起
・審議日程決めや質問通告について
・国会審議活性化について
20時00分　懇親会（個別に意見交換）
20時25分　閉会挨拶
20時30分　閉会
＊20時以降はメディア非公開になります。

イベント申込先→ http://ptix.at/KaQCn3

日本若者協議会では共に政策を考え提言する仲間である「会員」を募集しております。今後イベント情報や優先的な登壇機会等を提供いたしますので、希望する方は以下をご確認ください。
学生は入会費・年会費無料となっております。
→ https://bit.ly/2DnP3Dd

・日本若者協議会とは
「若者の意見を政策に反映させる団体」として各政党との政策協議、政策提言を行っている団体です。具体的には、「被選挙権の引き下げや供託金の引き下げ」「審議会での若者比率の上昇」「若者担当大臣／子ども・若者省の設置」等を提言してきました。2016年参院選や2017年衆院選、2019年参院選では、主要6政党の公約に載せることに成功しています。2018年5月に発足した超党派の「若者政策推進議員連盟」では事務局を担当。個人・団体会員の合計は約4,100名となっています（2019年9月時点）。
https://youthconference.jp/

【取材・連絡先】
e-mail：youthcommissionjapan@gmail.com
facebook：https://www.facebook.com/YouthParliamentJapan
＊取材希望の方は「メディア関係者」のチケットを購入してください（無料）

団体概要、政策提言実績

コンセプト

日本若者協議会は、超党派の若者団体です。若者の声を政策に反映させることを目指し、与野党問わず各党へ働きかけ、若者の声が政策に反映され、また本当に実現されることを目指して活動しています。ご一緒に私たちの声を政党に届け、社会に反映させて行きましょう！

活動内容

私たち日本若者協議会は、若年層の意見を汲み取り、政策提言を通じて政策決定の場に若年層の意見を反映させ、若年層及び将来世代が生きやすい社会の実現に資することを目的としています。
このため、政府、政党、団体等と対話及び協力し、（１） 若者及び将来世代に影響する諸課題に関する意見集約・分析、（２） 調査結果を踏まえ、政策を提言し、その実現を働きかける活動（３） 会員間の交流の促進（４） その他、目的を達成するために必要な事業を行います。