日本版ユース・パーラメント2020「若者から政党への政策提言」公明党、自民党編

日本若者協議会では、2015年より、若者と議員の公開ディスカッションイベント「ユース・パーラメント（若者議会）」を開催し、各党に政策を提言してきました。
2016年の参院選以降、国政選挙において各党の公約に提言を反映して頂き、政策実現に向けて動いています。

今年2020年のユース・パーラメントでは、若者の政治参加、教育、ジェンダー、労働、憲法改正について各党に政策提言を行います。

テーマ毎に参加者の皆さんと提言内容を話し合い、実際に議員に対して提言を行い議論します。

「国会議員と政策について議論したい」
「国会議員に意見を聞いてもらいたい」
「政策について国会議員の意見を直接聞きたい」
など
国会議員との対話に関心のある若者はぜひご参加ください！

・3月5日（木）公明党編 https://komei-youthparliament2020.peatix.com/

・3月17日（火）自民党編 https://jimin-youthparliament2020.peatix.com/

※新型コロナウイルス感染症の拡大予防のため、イベントを延期とさせて頂きます。延期日が確定次第、再度お知らせいたします。

3/18 経団連×日本若者協議会 意見交換会

日本では長年大企業を中心に、新卒一括採用、終身雇用、年功型賃金を主な特徴とする「日本型雇用システム」が定着していました。

しかし、グローバル化やIT化を背景に、市場の変化が早まる中で、右肩上がりを前提にした「日本型雇用システム」のデメリットが指摘されるようになり、今年の春闘では、経団連が、戦後長く続いてきた日本型雇用システムを見直すよう促しています。

今後、日本の労働環境、特に若者に大きな影響を与える就職活動やキャリアのあり方はどう変わっていくのか。またどう変わるべきなのか。

日本を代表する経済団体である一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）と若者との意見交換会を開催します。

経団連が考えるこれからの働き方（転換期を迎える「日本型雇用システム」）をプレゼンして頂いた上で、若者が求める働き方や就活のあり方などについて意見交換を行います。

経団連からは、正木義久 労働政策本部長が参加予定です。

申込先→ https://keidanren.peatix.com/

※当日の意見交換会をより充実させるために、開催の1週間前ぐらいに若者向けの事前勉強会を開催します。
日本若者協議会の事務局スタッフより近年の労働政策や労働環境について説明します。
参加必須ではありませんが、なるべくご参加ください。詳細決まり次第、会員と参加予定者向けに案内を流します。

【開催概要】
イベント名：経団連×日本若者協議会 意見交換会
日時：2020年3月18日（水）18時00分〜19時30分（17時40分集合）
場所：経団連会館20階　第2・3会議室
東京都千代田区大手町1-3-2
東京メトロ「大手町」駅下車　C2b出口直結
http://www.keidanren-kaikan.jp/map.html

対象：日本若者協議会の会員（39歳以下の若手社会人、学生）
会員申込はこちら（学生は無料です）
https://youthconference.jp/%e5%85%a5%e4%bc%9a%e3%81%ae%e3%81%94%e6%a1%88%e5%86%85/
規模：20名程度
参加費：無料
主催：日本若者協議会

※メディア非公開

【当日スケジュール】（予告なく変更する可能性がございます）
17:40 開場（※セキュリティの関係上、原則17時40分集合とします）
18:00 開会・趣旨説明
司会進行：日本若者協議会代表理事 室橋祐貴
18:05 経団連・正木義久 労働政策本部長によるプレゼン－転換期を迎える「日本型雇用システム」（終身雇用、年功序列、新卒一括採用等について）
18:25 若者との意見交換（上記内容を中心に、賃金上昇や仕事と生活の両立、インターンシップ、就活等について）
19:25 閉会挨拶
19:30 閉会

申込先→ https://keidanren.peatix.com/

団体概要、政策提言実績

コンセプト

日本若者協議会は、超党派の若者団体です。若者の声を政治に反映させることを目指し、与野党問わず各党へ働きかけ、若者の声が政策に反映され、また実際に実現されることを目指して活動しています。一緒に私たちの声を政党に届け、社会を変えていきましょう！

活動内容

私たち日本若者協議会は、若年層の意見を汲み取り、政策提言を通じて政策決定の場に若年層の意見を反映させ、若年層及び将来世代が生きやすい社会の実現に資することを目的としています。
このため、政府、政党、団体等と対話及び協力し、（１） 若者及び将来世代に影響する諸課題に関する意見集約・分析、（２） 調査結果を踏まえ、政策を提言し、その実現を働きかける活動（３） 会員間の交流の促進（４） その他、目的を達成するために必要な事業を行います。