日本若者協議会は、超党派の若者団体です。
若者の声を政治に反映させることを目指し、与野党問わず各党へ働きかけ、若者の声が政策に反映され、また実際に実現されることを目指して活動しています。一緒に私たちの声を政党に届け、社会を変えていきましょう！
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日本若者協議会では、将来視点で行動する”若者のミカタ議員”を2030年までに日本全国で4000人誕生させることを目的に、「若者立候補育成プロジェクト2030」を実施していますが、各地方選挙で、若者が望む政策の実現を目指す...
10月24日（火）に第四回「学校内民主主義の制度化を考える検討会議」を開催しますので、お知らせします。 日程第四回「学校内民主主義の制度化を考える検討会議」2023年10月24日（火）18:30～20:30 アジェンダ・...
10月11日（水）に第三回「学校内民主主義の制度化を考える検討会議」を開催しますので、お知らせします。 日程第三回「学校内民主主義の制度化を考える検討会議」2023年10月11日（水）18:30～20:30 アジェンダ・...
学校で子どもの権利、特に子どもの意見表明権や子どもの最善の利益が尊重されていないのではないか。 日本若者協議会では、そうした問題意識から、2022年9月に、「こども基本法」施行後を見据え、当事者である児童生徒が中心となり...
日本若者協議会では、今後の社会の担い手となる若者が影響力を行使できるようにするための知識・技能を獲得できる連続的な勉強会「Social Action School」を開催します。 【企画趣旨】 日本の若者（30歳代以下...
教員不足が大きな問題になっていますが、文部科学省・中教審の「質の高い教師の確保」特別部会が8月28日、すぐに取り組むべき施策として、緊急提言を発表しました。 そこで、日本若者協議会ではこの「緊急提言」が教員志望の学生（高...
9月26日（火）に第二回「学校内民主主義の制度化を考える検討会議」を開催しますので、お知らせします。 日程第二回「学校内民主主義の制度化を考える検討会議」2023年9月26日（火）18:30～20:30 アジェンダ・国連...
9月11日（月）に第一回「学校内民主主義の制度化を考える検討会議」を開催しますので、お知らせします。 日程第一回「学校内民主主義の制度化を考える検討会議」2023年9月11日（月）18:30〜20:30 アジェンダ・事務...
教員不足が大きな問題になっていますが、文部科学省・中教審の「質の高い教師の確保」特別部会が8月28日、すぐに取り組むべき施策として、緊急提言を発表しました。 そこでは、（1）学校・教師が担う業務の適正化の一層の推進（2）...
2023年3月25・26日、日本で初めての「選挙小屋」を含む、民主主義ユースフェスティバル2023を開催しました。 当日は約3400名の方々にご来場いただき、想像以上の大盛況となりました。 https://democra...
日本若者協議会 教育政策委員会では、過酷な労働環境を背景に教員の人手不足が深刻化し、危機的な状況にある公教育を守るため、4月30日に、オンライン署名を立ち上げました。 【学校崩壊の危機】公教育を守る為、教員予算を増やして...
2023年4月にこども基本法が施行され、子どもや若者に関する施策を決める際には、子ども若者の意見を反映させることが政府や地方自治体に義務化されました（こども基本法第11条）。 そこで8月18日、実効性のある「こども若者議...
若者の政治参加が進んでいる欧州では、各政党の政策議論にユース党（日本でいう学生部）が積極的に参加し、同世代の若者に対しても、政治参加を促しています。人数規模も各党数千人〜数万人と、若者の政治参加における中心的な役割を果た...
2022年12月、教員向けのガイドブックにあたる「生徒指導提要」が改訂され、校則見直しの議論が加速しています。 「生徒指導提要改訂版」では、「児童の権利に関する条約」の4つの一般原則（差別の禁止、児童の最善の利益、生命・...
9月14日、労働者福祉中央協議会が主催する「高等教育費の漸進的無償化と負担軽減を考えるシンポジウム」に、日本若者協議会の室橋祐貴代表理事が登壇します。 YouTube Liveにて生配信しますので、ぜひご覧ください。 h...
2023年8月1日・2日、2日間にわたって「こども国会2023」を初めて対面で開催しました。 小学4年生〜中学3年生の100名から申し込みがあり、「ジェンダー」「防災」「教育」の3テーマについて政策立案、提言を行いました...
8月23日、イチニ株式会社（選挙ドットコム）が主催する「ネット選挙フォーラム2023」に、日本若者協議会の室橋祐貴代表理事が登壇します。 開催概要日時：8月23日（水）10:00～18:30会場：オンライン参加費：無料申...
2023年4月にこども基本法が施行され、子どもや若者に関する施策を決める際には、子ども若者の意見を反映させることが政府や地方自治体に義務化されました（こども基本法第11条）。 そこで7月25日、実効性のある「こども若者議...
日本若者協議会の環境委員会で、「気候変動政策への若者世代・将来世代の意見反映方法」というテーマで勉強会を開催します。 気候変動などの環境問題は、現在の環境負荷で数十年後に被害が発生するという、世代間格差がある問題です。ま...
日本若者協議会では、2022年9月に、「こども基本法」施行後を見据え、当事者である児童生徒が中心となり、子どもの権利を尊重した学校とはどのような姿なのか、どのように教育を変えていくべきなのか、提言を作成するための検討会議...
日本若者協議会では、2022年9月に、「こども基本法」施行後を見据え、当事者である児童生徒が中心となり、子どもの権利を尊重した学校とはどのような姿なのか、どのように教育を変えていくべきなのか、提言を作成するための検討会議...
2023年6月26日、立憲民主党に「未来世代委員会」が立ち上がり、日本若者協議会から2名、委員に就任しました。 立憲民主党は、未来世代の視点で環境エネルギー政策を幅広く検証し、提言を行う第三者による「未来世代委員会」の設...
日本若者協議会では、日本における気候変動対策を促進するため、また若者同士の対話を活性化するため、イギリスやフランスの「気候市民会議」をモデルに、2021年から「日本版気候若者会議」を設置することになりました。 日本版気候...
日本若者協議会の環境委員会で、「気候変動政策への若者世代・将来世代の意見反映方法」というテーマで勉強会を開催します。 気候変動などの環境問題は、現在の環境負荷で数十年後に被害が発生するという、世代間格差がある問題です。ま...
