日本若者協議会は、超党派の若者団体です。
若者の声を政治に反映させることを目指し、与野党問わず各党へ働きかけ、若者の声が政策に反映され、また実際に実現されることを目指して活動しています。一緒に私たちの声を政党に届け、社会を変えていきましょう！
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2022年12月、教員向けのガイドブックにあたる「生徒指導提要」が改定され、校則見直しの議論が加速しています。 「生徒指導提要改訂版」では、「児童の権利に関する条約」の4つの一般原則（差別の禁止、児童の最善の利益、生命・...
日本若者協議会 教育政策委員会では、過酷な労働環境を背景に教員の人手不足が深刻化し、危機的な状況にある公教育を守るため、4月30日に、オンライン署名を立ち上げました。 【学校崩壊の危機】公教育を守る為、教員予算を増やして...
現在、日本若者協議会ではこども若者団体による活動を支援するべく経済的支援やユースセンター等の活動拠点の整備に向けて議論を深めております（参考：https://youthconference.jp/archives/683...
日本における市議会議員のうち30歳未満の者は0.6%、30歳以上40歳未満の者は5.7%と非常に少ないのが現状です。この傾向は都道府県議会議員・町村議会議員でも同様です。20代〜30代の若い世代の候補者が少ないことは、若...
日本若者協議会 教育政策委員会では、過酷な労働環境を背景に教員の人手不足が深刻化し、危機的な状況にある公教育を守るため、4月30日に、オンライン署名を立ち上げました。 【学校崩壊の危機】公教育を守る為、教員予算を増やして...
日本若者協議会 教育政策委員会では、過酷な労働環境を背景に教員の人手不足が深刻化し、危機的な状況にある公教育を守るため、4月30日に、オンライン署名を立ち上げました。 【学校崩壊の危機】公教育を守る為、教員予算を増やして...
2023年4月に「こども基本法」が施行され、今後こどもや若者に関する政策を決める際には、こどもや若者の意見を聴くことが、国と地方自治体に義務付けられます。 より実効性の伴った形で、こどもや若者の声を政策に反映させていくた...
日本若者協議会 教育政策委員会では、過酷な労働環境を背景に教員の人手不足が深刻化し、危機的な状況にある公教育を守るため、4月30日に、オンライン署名を立ち上げました。 【学校崩壊の危機】公教育を守る為、教員予算を増やして...
日本若者協議会 教育政策委員会では、過酷な労働環境を背景に教員の人手不足が深刻化し、危機的な状況にある公教育を守るため、4月30日に、オンライン署名を立ち上げました。 【学校崩壊の危機】公教育を守る為、教員予算を増やして...
ジェンダーや子どもの権利、外国人差別など、日本には多くの人権問題が存在します。 その背景として、『パリ原則（国内人権機関の地位に関する原則）』に沿った、人権侵害からの救済と人権保障を推進するための国家機関「国内人権機関」...
2023年4月に「こども基本法」が施行され、今後こどもや若者に関する政策を決める際には、こどもや若者の意見を聴くことが、国と地方自治体に義務付けられます。 より実効性の伴った形で、こどもや若者の声を政策に反映させていくた...
3月18日、19日、2日間にわたって「若者政策サミット2023」を開催しましたが、5月17日、自民党本部で、提言を手交し、意見交換を行いました。 出席議員：・自民党青年局 鈴木憲和 青年局長（衆議院議員）・自民党青年局 ...
2023年4月に「こども基本法」が施行され、今後こどもや若者に関する政策を決める際には、こどもや若者の意見を聴くことが、国と地方自治体に義務付けられます。 より実効性の伴った形で、こどもや若者の声を政策に反映させていくた...
東北地方は、最先端の地域の一つです。 どの分野で最先端なのでしょうか？ それは、「少子高齢化」「過疎化」です。 東北6県の人口は、全国を大きく上回るペースで人口が減少し、高齢化率も進んでいます。なにより、東北地方に住んで...
日本若者協議会では、他若者団体と一緒に、日本の気候変動対策について議論し、各機関（国政・行政・企業など）に政策提言を行うための場として、2021年、2022年に「日本版気候若者会議」を開催しましたが、2023年にも「日本...
日本若者協議会では、幼少期から主権者意識を醸成するために、今国会で議論されている内容を国会議員さながらに議論するイベントを、小中学生を対象に開催いたします。 本イベントでは、将来世代に大きな影響を与える、社会的に関心の...
日本における市議会議員のうち30歳未満の者は0.6%、30歳以上40歳未満の者は5.7%と非常に少ないのが現状です。この傾向は都道府県議会議員・町村議会議員でも同様です。20代〜30代の若い世代の候補者が少ないことは、若...
私たちは日本若者協議会 教育政策委員会の高校生です。日本若者協議会は若い世代の声を政治に届け、若者政策の実現を促す団体です。 現在、公教育の現場は危機的な状況にあると感じています。 過酷な労働環境を背景に、教員の人手不足...
2023年4月27日、経済産業省が「若い世代の方々とのGX基本方針に係る説明会・意見交換会」を開き、日本若者協議会から3名が参加しました。 【若い世代の方々とのGX基本方針に係る説明会・意見交換会】 参加団体：日本若者協...
改めて、2023年3月25日・26日に開催した「民主主義ユースフェスティバル2023」にご来場頂いた方々、ご登壇頂いた方々、ご支援頂いた方々、ありがとうございました。 3月25日・26日の当日は、残念ながら天気には恵まれ...
2023年4月に「こども基本法」が施行され、今後こどもや若者に関する政策を決める際には、こどもや若者の意見を聴くことが、国と地方自治体に義務付けられます。 より実効性の伴った形で、こどもや若者の声を政策に反映させていくた...
若者の政治参加が進んでいる欧州では、各政党の政策議論にユース党（日本でいう学生部）が積極的に参加し、同世代の若者に対しても、政治参加を促しています。人数規模も各党数千人〜数万人と、若者の政治参加における中心的な役割を果た...
日本だと、なかなか気軽に、同世代と政治や社会のことについて話す場がない、地域のコミュニティに参加する機会もない、という問題意識から、日本若者協議会では、月に一回程度、特定のテーマに対して意見交換を行う学習・交流会を行って...
2023年4月15日〜16日に開催されるG7札幌 気候・エネルギー・環境大臣会合および広島サミットは、日本が議長国として、1.5度目標を達成するために、リーダーシップを発揮し、国際社会における存在感を高めるまたとない機...
