総務省に公職選挙法改正への要望書を提出しました
2019年12月20日、 東京青年会議所、 公正・平等な選挙改革にとりくむプロジェクト、 早稲田大学マニフェスト研究所、日本若者協議会の連名で、総務省に対し、公職選挙法改正の要望を提出しました。
全文は末尾になりますが、主な内容は下記になります。
公職選挙法改正要望の案
- 選挙期間中全候補者の出席を義務付けた公営公開討論会開催を要望します。
- 選挙運動期間の規定撤廃で公示日前の選挙運動を解禁し、選挙期間中における第三者による立会演説会および公開討論会開催禁止の撤廃を要望します。
（公職選挙法第129条の削除、第164の３の削除）
（過去に削除された条番 公職選挙法第153条＜公開討論会＞、第154条＜公開討論会の開催＞、第155条＜任意制公営立会演説会＞の復活）
- 選挙運動の年齢制限の撤廃を要望します。
（公職選挙法第137条の２の削除及び罰則規定である第239条１の削除）
自治行政局選挙部 赤松俊彦部長との意見交換の場では、不在者投票の手続き簡易化も要望しました。
要望書の内容は以下になります。
公職選挙法改正要望書-20191220
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