7/25 日本若者協議会 憲法検討委員会主催「緊急事態条項に関する勉強会 VOL.2」

日本若者協議会・憲法検討委員会では、コロナ禍での私権制限の在り方や、改正国民投票法の成立等による国民の間での憲法議論の高まりに伴い、憲法の様々な事項に関する勉強を通して、提言をまとめていきたいと考えております。

そこで、初回に引き続きさらなる勉強会として、7月25日(日) 10:00～12:00に、弁護士の永井幸寿先生（日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員）を講師にお呼びして「緊急事態条項に関する勉強会 vol.2」を開催致します。

緊急事態条項とは何か、現在の緊急事態条項の議論、民主主義における緊急事態条項や緊急事態宣言の内容など、先生のご意見を伺いながらご講演をして頂き、参加者同士の意見交換（グループディスカッション）も行います。

ご関心ある方は、ぜひご参加下さい。

参加申込先→ http://ptix.at/MUm1CV

■開催概要
イベント名：緊急事態条項に関する勉強会 vol.2
日時：7月25日（日）10:00～12:00（5分前までにZoomにお入りください）
講師：永井幸寿先生（弁護士・日弁連災害復興支援委員会委員）
場所：Zoom
前日までにURLをお送りします。
募集人数：30名程度
参加費：学生ー無料
会員社会人ー無料
非会員社会人ー1000円

■当日スケジュール：（予告なく変更する可能性がございます）
10時00分 開会挨拶
10時05分 永井幸寿先生　ご講演（40分）
10時45分 質疑応答（20分）
11時05分 休憩（5分）
11時10分 グループディスカッション（40分）
11時50分 各グループディスカッション内容共有
12時00分 閉会

■講師プロフィール
永井 幸寿（ながい こうじゅ）
1955年生まれ。弁護士。アンサー法律事務所所長。関西学院大学災害復興制度研究所研究員。日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員。日本赤十字看護大学講師。福井大学講師。
著者に、『憲法に緊急事態条項は必要か』(岩波書店)、『よくわかる緊急事態条項Q＆A』(明石書店)、『災害対策マニュアル』(商事法務)（共著）、『Q＆A災害と相続の法律相談』（商事法務）（共著）、『論　被災からの再生』(関西学院大学災害復興制度研究所)（共著）など。

参加申込先→ http://ptix.at/MUm1CV

・日本若者協議会では共に政策を考え提言する仲間である「会員」を募集しております。今後イベント情報や優先的な登壇機会等を提供いたしますので、希望する方は以下をご確認ください。
学生は入会費・年会費無料となっております。
→ https://bit.ly/2DnP3Dd

・日本若者協議会とは
2015年から「若者の声を政策に反映させる団体」として各政党との政策協議、政策提言を行っている団体です。若者の政治参加、教育、子育て、労働、ジェンダー、環境問題など、若者に大きく関係する政策を主に提言しています。2016年参院選や2017年衆院選、2019年参院選では、主要6政党の公約に載せることに成功し、すでに多くの提言が実現しています。2018年5月に発足した超党派の「若者政策推進議員連盟」では事務局を担当。個人・団体会員の合計は約4,700名となっています（2021年6月時点）。
https://youthconference.jp/