【委員募集】日本若者協議会 「学校における子どもの権利保障を考える検討会議」

2023年4月に「こども基本法」が施行される予定ですが、子どもの意見表明権を筆頭に、今の日本の学校では、子どもの権利が十分に守られているとは言えません。

例えば、校則や学校運営、授業方針に関して子どもの意見が聞かれない、部活動における体罰、子どもの自殺やいじめ、通学路の安全が確保されていない、リプロダクティブヘルス(性と生殖に関する健康)に関する教育やインクルーシブ教育が不十分、過度に競争的な教育システム(受験競争、内申点など)、余暇が少ない、などが挙げられます。

「こども基本法」とは:子どもの権利を尊重し、こども施策を総合的に推進することを目的として制定された法律
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805025.htm

日本若者協議会では、「学校内民主主義を考える検討会議」を通した提言作成、「こども基本法」成立に向けた働きかけなどを行ってきましたが、子どもの権利保障の観点から、教育行政を見直す動きはあまり見られません。

そこで、「こども基本法」施行後を見据え、当事者である児童生徒が中心となり、子どもの権利を尊重した学校とはどのような姿なのか、どのように教育を変えていくべきなのか、提言を作成するための検討会議を設置します。

就学前教育(幼稚園・保育園)、小学校、中学校、高校まで全段階において網羅的に考え、提言にまとめていきます。

参考の取り組み:「学校内民主主義を考える検討会議」
https://youthconference.jp/archives/1926/

■運営
事務局―日本若者協議会
会議はオンライン(予定)
委員の報酬は無し

■委員(全15名程度)
目安:小学生2名、中学生3名、高校生5名、大学生・大学院生5名
基準:地域・性別・国公私立を考慮
対象:子どもの権利条約、学校運営/学校自治、不登校、体罰、いじめ、自殺、過度に競争的な教育、インクルーシブ教育、など、子どもの権利保障に関心のある人。

■議論テーマ
・学校(就学前教育〜高校)において、現状、子どもの権利が守られているか?
・今後学校はどのように変わるべきか?
・その実現のために必要な政策とは?

■今後の流れ(2022年9月〜2023年3月までが活動時期の想定です)
・8月末―委員選定
・9月中旬〜下旬―初回顔合わせ、ヒアリング先の選定
・10月上旬以降―順次有識者・関係者にヒアリング+委員同士で議論(月一回程度で実施)
・1月頃―ヒアリング結果をもとに各委員意見提出、提言案まとめ
・2月頃―有識者等へのレビューを経て提言確定
・3月頃―順次関係各所に提言

委員募集期限:8月28日(日)22時00分

委員応募先→ https://forms.gle/Mh4rMQkCHcoTQziP9