12/12「給特法の抜本的改善を考える院内集会」開催のお知らせ
教員の長時間労働が社会問題となって久しいですが、改善の兆しは見えていません。
2021年11月に行われた名古屋大学チームのウェブ調査によると、持ち帰り仕事や取得できなかった休憩時間を含めた1ヶ月の平均残業時間は小学校で97時間50分、中学校で114時間7分と、6年前の国の教員勤務実態調査からほとんど変わらない結果が示されました。
教員の過労は教育を受ける子どもたちに良い影響を与えるはずがなく、最近では子どもからも「先生の残業時間を短くしてほしい」という声が上がるようになりました。
また、若者の教職離れも加速し、教員採用試験の倍率は年々下がる一方です。2022年1月に国として初めて行った「教員不足」調査では、2021年4月の時点で全国で2,558名の教員が不足した状態だったことが明らかとなりました。
こうした事態を改善し、質の高い教育を子どもたちに提供するためには、給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)の抜本的見直し(廃止を含む)が不可欠です。
2019年の臨時国会において「2022年度以降に議論を行う」とされた給特法について、社会全体での議論を促すため、院内集会を開催します。
視聴先→ https://youtu.be/0fnP8S9eFps
【集会タイトル】
給特法の抜本的改善を考える院内集会
【目 的】
「定額働かせ放題」「やりがい搾取」とも呼ばれており、教育現場の負の象徴となっている給特法の問題点や教員の長時間労働の現状、教育志望学生の実態などについて国会議員の理解をひろげ、より健全で質の高い教育環境を実現するために、給特法の抜本的改善への機運を高める。
【開催概要】
1.開催日時: 12 月 12 日(月)16:00~17:00
2.開催場所: 議員会館(一般参加者はオンライン配信)
https://youtu.be/0fnP8S9eFps
3.参加対象者:国会議員・秘書、報道関係者、教育に関心のある方
4.開催形態
主催:給特法のこれからを考える有志の会
5. プログラム
16時00分 開会・開会の挨拶(西村祐二 現職教員、筆名 斉藤ひでみ)
16時05分 各党代表挨拶
16時15分 基調講演① 小室淑恵 株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長
16時30分 基調講演② 金井利之 教授(東京大学大学院法学政治学研究科)
16時40分 呼びかけ人&賛同人リレートーク
16時50分 質疑応答&議員からのご発言
17時00分 閉会
給特法のこれからを考える有志の会は、未来を担う子どもたちにより良い教育環境を提供したいという思いから、教員の長時間労働を解決しようと、現場教員、教員志望学生、研究者、弁護士、若者団体代表、企業経営者等で構成された有志団体です。
【オンライン署名】
教員5,000人が休職!子どもにも影響が…。月100時間もの残業を放置する「定額働かせ放題」=給特法 は抜本改善して下さい! #教師のバトン
https://www.change.org/kyoushi-no-baton
メディア掲載記事:
・「教員はお金が欲しくて言っているのではない」給特法の改善を求めて有志が要望書提出(弁護士ドットコム)