若者団体への経済的支援を求める要望書_賛同若者団体募集

2023年4月に「こども基本法」が施行され、今後こどもや若者に関する政策を決める際には、こどもや若者の意見を聴くことが、国と地方自治体に義務付けられます。

より実効性の伴った形で、こどもや若者の声を政策に反映させていくためには、政府や地方自治体が“たまに”声を集めるだけでなく、学校内外での民主主義教育、こども・若者自らが日常的に、主体的に声を上げていくことが重要です。

特にこども・若者が権利の主体として、活動できるようにするためには、若者団体の存在、そして経済的基盤が脆弱なこども・若者には、支援が欠かせません。

しかし現状、日本では若者団体への経済的支援が極めて乏しく、持続可能な活動をできている団体はあまりありません。

諸外国では、若者団体の活動を支えるため、若者団体に限定した経済的支援を行っており、結果的に、より大規模な活動を持続可能にできています。

こうした現状を踏まえ、日本若者協議会では骨太の方針2023、来年度の予算に「若者団体への経済的支援」を盛り込むべく、要望活動を行っています。

そこで、より大きな声にしていくため、賛同若者団体を募集します。

要望書の内容に賛同頂ける若者団体は、下記フォームに記入をお願いいたします。

要望書本文→ https://drive.google.com/file/d/1On1TvAV0R-RA-R6dVzqUbBaGRBNhcr8c/view?usp=share_link

賛同団体記入フォーム https://forms.gle/HnxW6k6eUUTgCHMq5

募集期限：5月14日

若者団体の定義は、「25歳以下のメンバーが6割以上いる団体」（ノウハウを継承し、安定した、質の高い組織運営を行うためには、一定数経験豊富なメンバーも必要とするため、構成メンバーの過半数以上を若者が占める団体を若者団体と定義している）、かつ「非営利で公益を目的とした団体」（法人格の有無を問わない）です。

活動ジャンルは問いません。

※なるべく広く賛同を集めるため、他団体等にも共有頂けますと大変幸いです。

参考記事：「支援・保護」対象から「権利主体」へ、こども家庭庁・こども基本法施行後の「子ども像」（室橋祐貴）

⽇本若者協議会は、若者の声を政府や社会に届ける「窓⼝」として、若者政策の⽴案、各政党との政策協議、政策提⾔を⾏っている若者団体です。個人・団体会員の合計は約5,000名となっています（2023年4月時点）。
https://youthconference.jp/