公明党に若者団体への経済的支援を求める要望書を手交しました

2023年4月に「こども基本法」が施行され、今後こどもや若者に関する政策を決める際には、こどもや若者の意見を聴くことが、国と地方自治体に義務付けられます。

より実効性の伴った形で、こどもや若者の声を政策に反映させていくためには、政府や地方自治体が“たまに”声を集めるだけでなく、学校内外での民主主義教育、こども・若者自らが日常的に、主体的に声を上げていくことが重要です。

特にこども・若者が権利の主体として、活動できるようにするためには、若者団体の存在、そして経済的基盤が脆弱なこども・若者には、支援が欠かせません。

しかし現状、日本では若者団体への経済的支援が極めて乏しく、持続可能な活動をできている団体はあまりありません。

諸外国では、若者団体の活動を支えるため、若者団体に限定した経済的支援を行っており、結果的に、より大規模な活動を持続可能にできています。

こうした現状を踏まえ、日本若者協議会では骨太の方針2023、来年度の予算に「若者団体への経済的支援」を盛り込むべく、要望活動を行っています。

そして5月16日、公明党に要望書を手交しました。

要望書全文→ https://youthconference.jp/wp/wp-content/uploads/2023/05/654251b04aa31924da786d814510ca32.pdf

当日は、公明党 内閣委員長・青年委員長の國重徹衆議院議員をはじめ、数多くの議員の方々に出席いただきました。

日本若者協議会から4名のほか、賛同団体として、持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム（JYPS）事務局にも同席していただきました。