内閣府・こども家庭庁に「若者団体への経済的支援を求める要望書」を手交しました

2023年5月25日 wpmaster

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2023年4月に「こども基本法」が施行され、今後こどもや若者に関する政策を決める際には、こどもや若者の意見を聴くことが、国と地方自治体に義務付けられます。

より実効性の伴った形で、こどもや若者の声を政策に反映させていくためには、政府や地方自治体が“たまに”声を集めるだけでなく、学校内外での民主主義教育、こども・若者自らが日常的に、主体的に声を上げていくことが重要です。

特にこども・若者が権利の主体として、活動できるようにするためには、若者団体の存在、そして経済的基盤が脆弱なこども・若者には、支援が欠かせません。

しかし現状、日本では若者団体への経済的支援が極めて乏しく、持続可能な活動をできている団体はあまりありません。

諸外国では、若者団体の活動を支えるため、若者団体に限定した経済的支援を行っており、結果的に、より大規模な活動を持続可能にできています。

こうした現状を踏まえ、日本若者協議会では骨太の方針2023、来年度の予算に「若者団体への経済的支援」を盛り込むべく、要望活動を行っています。

そして5月25日、内閣府・こども家庭庁の自見はなこ大臣政務官に要望書を手交しました。

当日は、日本若者協議会のほか、賛同団体として、株式会社笑下村塾、持続可能な社会に向けたジャパンユースプラットフォーム（JYPS）事務局、日本応急手当普及員協議会、Hive Japanが参加しました。

日本若者協議会