都議会公明党に若者団体への経済的支援を求める要望書を手交しました

2023年4月に「こども基本法」が施行され、今後こどもや若者に関する政策を決める際には、こどもや若者の意見を聴くことが、国と地方自治体に義務付けられます。

より実効性の伴った形で、こどもや若者の声を政策に反映させていくためには、政府や地方自治体が“たまに”声を集めるだけでなく、学校内外での民主主義教育、こども・若者自らが日常的に、主体的に声を上げていくことが重要です。

特にこども・若者が権利の主体として、活動できるようにするためには、若者団体の存在、そして経済的基盤が脆弱なこども・若者には、支援が欠かせません。

しかし現状、日本では若者団体への経済的支援が極めて乏しく、持続可能な活動をできている団体はあまりありません。

諸外国では、若者団体の活動を支えるため、若者団体に限定した経済的支援を行っており、結果的に、より大規模な活動を持続可能にできています。

こうした現状を踏まえ、日本若者協議会では政府や国政に対して骨太の方針2023、来年度の予算に「若者団体への経済的支援」を盛り込むべく、要望活動を行っていますが、諸外国では、地方自治体単位でも独自の予算を設けています。

そこで、6月5日、東京都でも同様の支援を求めて、都議会公明党に要望書を手交しました。

要望書全文→ https://youthconference.jp/wp/wp-content/uploads/2023/06/15aefc4a11e2c48bdb2a6e59240ce8f4.pdf

当日は、都議会公明党から、幹事長の東村邦浩 都議会議員、政調会長のまつば多美子 都議会議員、小林 健二 都議会議員、慶野信一 都議会議員、かまた悦子 都議会議員に参加いただきました。

日本若者協議会からは4名参加しました。