立憲民主党に「学校における子どもの権利保障」に関する提言を手交しました

日本若者協議会では、2022年9月に、「こども基本法」施行後を見据え、当事者である児童生徒が中心となり、子どもの権利を尊重した学校とはどのような姿なのか、どのように教育を変えていくべきなのか、提言を作成するための検討会議である「学校における子どもの権利保障を考える検討会議」を設置しました。

検討会議には、小学生3名、中学生7名、高校生10名、大学生・大学院生4名の計24名が委員として議論に参加し、専門家・実践者へのヒアリングを行いました。また、教員の立場の意見も聞けるように、オブザーバーとして、中学校教諭、高校教諭の計2名にも参加してもらいました。

検討会議の議論内容を踏まえ、⑴子どもの声が聴かれる学校へ、⑵子どもの主体性が尊重される学校へ、⑶子どもが自らの権利を知ることのできる学校へ、⑷子どもの安全を守る学校へ、⑸それらを実現するための環境整備の観点から提言をまとめました。

そして6月27日、立憲民主党を代表して、子ども・若者応援本部長である泉健太代表、大西 健介事務総長、熊谷 裕人事務局次長、水野 素子事務局次長に提言を提出しました。

提言内容→ https://youthconference.jp/wp/wp-content/uploads/2023/06/7c936eb2f313c2ef93bcecd20b17a806.pdf

また今後、各テーマをより深掘りしていくために、順次イベントを開催していきます。

まずは、子どもの主体性に大きく影響を与えている「内申書と高校入試」のあり方(是非)について議論を行います。