「こども若者議会の設置」を求める要望書を公明党さいたま市議会に提出しました
2023年4月にこども基本法が施行され、子どもや若者に関する施策を決める際には、子ども若者の意見を反映させることが政府や地方自治体に義務化されました（こども基本法第11条）。
そこで7月25日、実効性のある「こども若者議会の設置」を求めて、こども若者議会の設置を求めるさいたま市への要望書を公明党さいたま市議会に提出させて頂きました。
要望内容：
https://youthconference.jp/wp/wp-content/uploads/2023/07/cf6cd300d2db6eb6c2e94b6b5bb4ccbd.pdf
当日は、公明党さいたま市議会から、照喜納 弘志 さいたま市議会議員、服部 剛 さいたま市議会議員、大貫 田鶴子 さいたま市議会議員、尾上 貴明 さいたま市議会議員に参加頂き、1時間ほど様々意見交換をさせて頂きました。
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