5/22 子どもの権利条約発効30周年記念シンポジウム開催のお知らせ

1994年5月22日に日本が批准した子どもの権利条約が発効してから30年が経過しました。こども基本法やこども家庭庁など、近年少しずつ法整備、実施機関が整備されつつありますが、未だ多くの国民は子どもの権利の内容について知らないなど、子どもの権利保障は浸透していません。

日本若者協議会では、児童・生徒の人権保障、意見表明権確保のため、学校内民主主義の提言や、校則見直しガイドラインを作成してきましたが、生徒指導提要改訂版やこども大綱などに、子どもの権利や校則見直しの際に児童生徒の声を聞くことが明記されるなど、着実に前進していると認識しているところです。他方、生徒指導提要改訂後においても、まだまだその考え方が浸透しておらず、一部の教員のみで議論、決定している学校も多いのが現状です。そうした問題意識から、諸外国と同様に、法制度化がやはり必要ではないかと、高校生や大学生、学校教員、有識者らと一緒に法制度化の案を2024年1月にまとめました。

そこで、子どもの権利条約の発効から30年を記念し、今後日本で子どもの権利保障を進めていくために必要なことは何か、議論する記念シンポジウムを開催します。

参加申込先→ http://ptix.at/FZWIxn

＊メディア取材の方もPeatixからお申し込みください

【開催概要】
イベント名：子どもの権利条約発効30周年記念シンポジウム
開催日時：5月22日（水）17:00~18:00
開催場所：参議院議員会館、YouTube Live配信
https://youtube.com/live/8PnU6-1nfcw?feature=share
参加対象：本テーマに関心のある方
主催：日本若者協議会

プログラム（変更の可能性がございます）：
17時00分　開会・開催趣旨
17時05分　「学校内⺠主主義」の制度化に向けた提言発表
https://drive.google.com/file/d/1be7CR-hopKIYfXYUgkEgDrWUSqQhrvWz/view?usp=sharing
17時25分　中高生からのコメント
17時35分　各登壇議員からのコメント
18時00分　閉会

参加申込先→ http://ptix.at/FZWIxn

＊メディア取材の方もPeatixからお申し込みください

・日本若者協議会では共に政策を考え提言する仲間である「会員」を募集しております。今後イベント情報や優先的な登壇機会等を提供いたしますので、希望する方は以下をご確認ください。
学生は入会費・年会費無料となっております。
→ https://bit.ly/2DnP3Dd

・日本若者協議会とは
2015年から「若者の声を政策に反映させる団体」として各政党との政策協議、政策提言を行っている団体です。若者の政治参加、教育、子育て、労働、ジェンダー、環境問題など、若者に大きく関係する政策を主に提言しています。2016年参院選以降の国政選挙では、主要6政党の公約に載せることに成功し、すでに多くの提言が実現しています。2018年5月に発足した超党派の「若者政策推進議員連盟」では事務局を担当。個人・団体会員の合計は約5,000名となっています（2024年3月時点）。
https://youthconference.jp/