被選挙権年齢を18歳に/供託金の大幅引き下げ、協議会の設置を若者政策推進議員連盟から提言
日本若者協議会が事務局を務める若者政策推進議員連盟(会長:自民党・小林史明衆議院議員)で、各党の政調会長に対し、
1.被選挙権年齢の18歳への引き下げ
2.供託金の大幅引き下げ
の2項目、さらに協議会の設置について申し入れを行いました。
若者政策推進議員連盟は、超党派(自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、共産党、日本維新の会)の国会議員と若者が一緒になって、在るべき社会とそれを実現するための政策等を議論、提言する超党派の議員連盟です。提言には若者の意見が大きく反映され、各党の政調会長への提言手交にも同席させて頂きました。
2018年にも被選挙権年齢の18歳への引き下げ、供託金の大幅引き下げを提言しましたが、コロナ禍もあり、ここ数年議論が停滞していたため、再度提言をまとめ、各党に申し入れを行いました。