「次の衆院選で、気候変動対策や脱炭素について、争点として議論するべき」54.7%。第50回衆議院議員選挙を前にした気候変動に関する世論調査結果のお知らせ
近く衆議院選挙が行われます（10月15日公示、10月27日投開票）。しかし、年々厳しくなる猛暑や激甚化・頻発化する災害とは裏腹に、先の自民党総裁選や立憲民主党代表選では、気候変動対策に十分な議論時間が割かれず、選挙においても争点にはなっていません。そこで日本若者協議会では、調査会社を通じて、衆院選と気候変動対策の議論に関する世論調査を行いました。その結果、「次の衆院選で、気候変動対策や脱炭素について、争点として議論するべき」という意見が54.7%にのぼるなど、多くの国民が気候変動対策の議論を争点にすべきだと考えていることがわかりました。
その結果を公表しましたので、お知らせします。
詳細→ https://drive.google.com/drive/folders/1ABOz38xMaTGpKFxh2FFvMKbypjEPVU_2?usp=sharing
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