12/9 国内人権機関設置の必要性を考えるシンポジウム〜人権週間〜開催のお知らせ

日本若者協議会では、子どもの権利やブラック校則、痴漢、気候変動などをはじめとして、若者にとって関心度が高い社会問題について様々な政策を提言してきました。

このような諸問題は、個人がその人権を侵害されたことによって生まれる人権問題としても捉えることができ、第三者機関を踏まえた迅速な調査と再発防止策を講じることが重要です。

しかし現状では、世界中で設置されている「国内人権機関」が日本に設置されておらず、人権教育を含め、人権侵害を防ぐ取り組みは不十分です。

朝ドラ「虎に翼」でも、女性への差別など、今に続く人権問題が取り上げられ、多くの注目を集めました。
さらにジャニーズ問題においても、国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会から国内人権機関設置の必要性が指摘されました。

そこで、日本若者協議会では、日本特有の人権意識の問題点や国内人権機関の重要性について確認し、今後の取り組みについて議論する「国内人権機関シンポジウム」を開催することとしました。

12月10日は、「世界人権宣言」が採択されたことから、「人権デー（Human Rights Day）」と定められています。さらに日本では毎年、12月4日から12月10日を「人権週間」と定めており、この機会に人権について考えを深めていきたいと思います。

取材を希望するメディア関係者はチケットの申し込みをお願いします。オンライン参加者（YouTube Liveの視聴）は申込み不要です。

参加申込先→ https://peatix.com/event/4190761/view

企画趣旨
ジェンダーや子どもの権利、外国人差別など、日本には多くの人権問題が存在します。

その背景として、『パリ原則（国内人権機関の地位に関する原則）』に沿った、人権侵害からの救済と人権保障を推進するための国家機関「国内人権機関」がないことが指摘されています。実際、国内人権機関はすでに世界120カ国に設置されており、2022年11月、国連の自由権規約委員会は日本の人権状況に関する勧告を公表し、独立した国内人権機関の設立を日本政府に求めています。

そこで日本若者協議会では、日本特有の人権意識の問題点や国内人権機関の重要性について確認し、今後の取り組みについて議論する「国内人権機関シンポジウム」を開催することとしました。

開催概要
イベント名：国内人権機関設置の必要性を考えるシンポジウム
日時：2024年12月9日（月）17時00分〜18時30分
会場：参議院議員会館（会場参加は若者優先とします）
YouTube Liveで配信

対象：本テーマに関心のある方（全世代対象）
主催：日本若者協議会

当日のスケジュール（予告なく変更する可能性がございます）
17:00 開会、開催趣旨
17:05  リレートーク（それぞれの観点から日本の現状、国内人権機関の必要性について語って頂きます）
・子どもの権利保障ー郡司比奈乃（千葉大学大学院人文公共学府 博士後期課程1年）、谷源静（大妻多摩高等学校2年生）、岩田春翔（広尾学園高等学校インターナショナル科1年生）
・ブラック校則ー豊田英杜（高校2年生）
・ジェンダーー神谷悠一（LGBT法連合会事務局長）
・痴漢ー永井里奈（品川女子学院高等部2年生）
・気候変動ー山本大貴（環境アクティビスト、record 1.5代表、「明日を生きるための若者気候訴訟」原告）
・移民/難民ー金澤伶（EmPATHy共同代表、ユースなんみんプラットフォーム（旧Youth UNHCR）元代表、仮放免高校生奨学金プロジェクトチューター）

17:30　日本の人権状況について講演（申 惠丰・青山学院大学教授）
17:45　登壇者によるパネルディスカッション
18:25　閉会挨拶
18:30　閉会

登壇者（予定）
自民党ー調整中
公明党ー佐々木さやか 参議院議員
立憲民主党ー打越さく良 参議院議員
国民民主党ー調整中
日本共産党ー調整中
各テーマから学生や専門家
申 惠丰・青山学院大学教授

【プロフィール】
申惠丰（しん・へぼん）
１９６６年東京出身。青山学院大学法学部ヒューマンライツ学科教授。東京大学大学院法学研究科博士課程修了。国際法・国際人権法専攻。
著書に『国際人権法―国際基準のダイナミズムと国内法との協調〔第２版〕』（信山社）、『私たち一人ひとりのための国際人権法入門』（影書房）など。

参加申込先→ https://peatix.com/event/4190761/view

・日本若者協議会では共に政策を考え提言する仲間である「会員」を募集しております。今後イベント情報や優先的な登壇機会等を提供いたしますので、希望する方は以下をご確認ください。
学生は入会費・年会費無料となっております。
→ https://bit.ly/2DnP3Dd

・日本若者協議会とは
2015年から「若者の声を政策に反映させる団体」として各政党との政策協議、政策提言を行っている団体です。若者の政治参加、教育、子育て、労働、ジェンダー、環境問題など、若者に大きく関係する政策を主に提言しています。2016年参院選以降の国政選挙では、主要6政党の公約に載せることに成功し、すでに多くの提言が実現しています。2018年5月に発足した超党派の「若者政策推進議員連盟」では事務局を担当。個人・団体会員の合計は約5,000名となっています（2024年9月時点）。
https://youthconference.jp/