都議会公明党に【学校崩壊の危機】公教育を守る為、教員予算を増やして、教員の労働環境を改善してください！ #SaveEducation 署名＆要望書を手交しました
日本若者協議会 教育政策委員会では、過酷な労働環境を背景に教員の人手不足が深刻化し、危機的な状況にある公教育を守るため、4月30日に、オンライン署名を立ち上げました。 【学校崩壊の危機】公教育を守る為、教員予算を増やして...
都議会公明党に若者団体への経済的支援を求める要望書を手交しました
2023年4月に「こども基本法」が施行され、今後こどもや若者に関する政策を決める際には、こどもや若者の意見を聴くことが、国と地方自治体に義務付けられます。 より実効性の伴った形で、こどもや若者の声を政策に反映させていくた...
日本共産党都議団に【学校崩壊の危機】公教育を守る為、教員予算を増やして、教員の労働環境を改善してください！ #SaveEducation 署名＆要望書を手交しました
日本若者協議会 教育政策委員会では、過酷な労働環境を背景に教員の人手不足が深刻化し、危機的な状況にある公教育を守るため、4月30日に、オンライン署名を立ち上げました。 【学校崩壊の危機】公教育を守る為、教員予算を増やして...
都民ファーストの会に【学校崩壊の危機】公教育を守る為、教員予算を増やして、教員の労働環境を改善してください！ #SaveEducation 署名＆要望書を手交しました
日本若者協議会 教育政策委員会では、過酷な労働環境を背景に教員の人手不足が深刻化し、危機的な状況にある公教育を守るため、4月30日に、オンライン署名を立ち上げました。 【学校崩壊の危機】公教育を守る為、教員予算を増やして...
6/23 日本の人権問題に関する勉強会「国内人権機関の必要性とは？」開催のお知らせ
ジェンダーや子どもの権利、外国人差別など、日本には多くの人権問題が存在します。 その背景として、『パリ原則（国内人権機関の地位に関する原則）』に沿った、人権侵害からの救済と人権保障を推進するための国家機関「国内人権機関」...
内閣府・こども家庭庁に「若者団体への経済的支援を求める要望書」を手交しました
2023年4月に「こども基本法」が施行され、今後こどもや若者に関する政策を決める際には、こどもや若者の意見を聴くことが、国と地方自治体に義務付けられます。 より実効性の伴った形で、こどもや若者の声を政策に反映させていくた...
自民党に「若者政策サミット2023」の提言を手交しました
3月18日、19日、2日間にわたって「若者政策サミット2023」を開催しましたが、5月17日、自民党本部で、提言を手交し、意見交換を行いました。 出席議員：・自民党青年局 鈴木憲和 青年局長（衆議院議員）・自民党青年局 ...
公明党に若者団体への経済的支援を求める要望書を手交しました
2023年4月に「こども基本法」が施行され、今後こどもや若者に関する政策を決める際には、こどもや若者の意見を聴くことが、国と地方自治体に義務付けられます。 より実効性の伴った形で、こどもや若者の声を政策に反映させていくた...
7/2 「わかもの政治座談会in東北」開催のお知らせ
東北地方は、最先端の地域の一つです。 どの分野で最先端なのでしょうか？ それは、「少子高齢化」「過疎化」です。 東北6県の人口は、全国を大きく上回るペースで人口が減少し、高齢化率も進んでいます。なにより、東北地方に住んで...
「日本版気候若者会議2023」一般公募開始のお知らせ
日本若者協議会では、他若者団体と一緒に、日本の気候変動対策について議論し、各機関（国政・行政・企業など）に政策提言を行うための場として、2021年、2022年に「日本版気候若者会議」を開催しましたが、2023年にも「日本...