11/23「原発は気候変動対策に有効なの?」勉強会開催のお知らせ
現在、原則40年、最長60年と定められている原発の運転期間の上限撤廃もしくは期間延長が政府で検討されています。また、次世代原子力である小型モジュール炉(SMR)の導入議論が日本で進んでいます。 このように原発が注目されて...
現在、原則40年、最長60年と定められている原発の運転期間の上限撤廃もしくは期間延長が政府で検討されています。また、次世代原子力である小型モジュール炉(SMR)の導入議論が日本で進んでいます。 このように原発が注目されて...
日本では、生徒会が学校(教員)のお手伝い組織になっている側面が否定できませんが、ヨーロッパでは、学校内の生徒自治はもちろん、生徒の権利の啓発活動、生徒会の発展を目的としたロールモデルの普及、生徒会を運営する上で必要な各種...
11月15日、立憲民主党の文部科学部門会議に出席し、室橋祐貴代表理事が「ブラック校則」について講演、給特法のこれからを考える有志の会の呼びかけ人として「給特法の抜本的改善を求める要望書」を提出しました。 ブラック校則に関...
日本だと、なかなか気軽に、同世代と政治や社会のことについて話す場がない、特に首都圏以外だとこうした場が少ないという問題意識から、日本若者協議会関西支部では、2か月に一回程度、特定のテーマに対して意見交換を行うオフライン限...
2022年11月14日、文部科学省「高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議(第4回)」に、日本若者協議会推薦の2名(大学生、若手社会人)がヒアリング対象として出席しました。 「高等教育の修学支援新制度の在り方検討会議」...
現在、EUでは、環境的に持続可能な経済活動を分類する「グリーンタクソノミー」に加え、社会的に持続可能な経済活動の分類・定義を行う「ソーシャルタクソノミー」の策定を進めています。 タクソノミーとは、「分類」の意味で、企業の...
日本若者協議会の室橋祐貴代表理事、宇惠野珠美さん(教員志望学生)が呼びかけ人として参加している「給特法の抜本的改善を求めるキャンペーン」で、11月10日、「給特法の抜本的改善を求める要望書」を国民民主党文科主査の伊藤孝恵...
11月9日、公明党学生局と教育費の負担軽減や少子化対策、主権者教育などについて意見交換をさせて頂きました。 冒頭、公明党のめざす2040年ビジョン「生きる上で必要なサービスを無償化するベーシックサービスおよび教育費の負担...
11月9日、「包括的性教育の実施」を求める千葉県への要望書を千葉県議会公明党に提出させて頂きました。 要望内容:https://youthconference.jp/wp/wp-content/uploads/2022/...
12月8日、OECD主催「Does Inequality Matter? How People Perceive Economic Disparities and Social Mobility in Japan」(不平...
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