有権者によるメールでの選挙運動解禁の検討【若者政策推進議連第六回総会】

2018年5月24日に設立された超党派の若者政策推進議員連盟(会長:自民党・牧原秀樹衆議院議員、通称若者議連)。昨年の通常国会では、被選挙権年齢引き下げと供託金額引き下げについて提言をまとめ、各政党の政調会長に対し申し入れを行なったが(提言文章)、今国会では「第三者によるメールでの選挙運動の解禁」の検討を進めている。

2019年2月12日に行なわれた、第六回若者政策推進議連総会では、情報セキュリティ大学院大学学長補佐・情報セキュリティ研究科 湯淺墾道教授と総務省自治行政局選挙部選挙課 土屋直毅企画官を講師に、第三者によるメールでの選挙運動規制の経緯や論点、規制を廃止した場合の問題等についてヒアリングを行なった。

続き→ https://news.yahoo.co.jp/byline/murohashiyuki/20190220-00115271/

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