日本版ユース・パーラメント2019 報告記事(政策提言一覧)

2019年2月から4ヵ月にわたって開催してきた、日本版ユース・パーラメント2019「若者から政党への政策提言」ですが、全6党(自由民主党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、日本維新の会)との開催が無事に終了しました。
ご協力頂いた各党の議員や職員の方々、ご参加頂いた若者の方々(計約290名)、ありがとうございました。

日本版ユース・パーラメントは、2015年から日本若者協議会が開催している、若者と議員の公開ディスカッションイベントです。
事前の勉強会等での分析や議論、当日の参加者の意見を踏まえて、各党に対して政策提言を行います。
今年のユース・パーラメントでは、全7テーマを扱い、各党に対して、提言を行いました。
党によって、強調している提言は異なりますが、下記が提言一覧になります。


また、日本若者協議会は「交流」ではなく、「若者の声の政策への反映」を目指しているため、イベントで「言って終わり」ではなく、きちんと提言が反映されているか、どういう議論がされたのかをチェックし、各党の政策を比較する場として、2019年6月19日にイベント「主要政党合同イベント 『ワカモノのミカタ政党はどこだ!~新しい時代に若者の声に応える政治を問う~』」を開催します。
こちらもぜひご参加ください。
詳細http://ptix.at/otUONM

政策提言一覧

テーマ1:若者の政治参加

提案1:政治参加年齢の引き下げ

・被選挙権年齢の一律18歳への引き下げ

・行政モニター、審議会・委員会等の構成員にもっと若い当事者を参加させる(平均年齢を下げる)

・高校生の政治活動の解禁

・政党党員資格の年齢引き下げ(16歳に)

提案の理由:

日本はシルバー民主主義と呼ばれるように、高齢者層の意見が反映されやすい状況にある。

選挙権は18歳に引き下げられたが、政治家の平均年齢も高く(2017年衆院選の当選者の平均は54.7歳、20代の国会議員もいない)、25歳・30歳未満は出馬する権利さえ与えられていない。

また、政府の審議会の平均年齢も高く、若者の声が反映されているのか不明である。かつ高校生は政治活動も禁止されている。スウェーデンは13歳から政党の党員になることができ、選挙権を持つ前から政治参加することでより成熟した有権者になることができている(結果的に投票率も高い)。

日本でも政治に参加できる年齢を引き下げ、選挙権を持つ前から「自分の意見を発することで社会を変えられる」経験を積めるようにすることで投票率の向上も期待できる。

提案2:供託金の引き下げ

提案の理由:

資産形成には時間がかかるため、若者の方が政治資金の負担が大きく、若者の政治参加(立候補)を阻害している一因である。諸外国を見れば、日本と韓国を除く先進国では供託金は少額であり(およそ30万円以下)、日本は異常に高いと言っても過言ではない。

他方、選挙公営を削り、結果として若者の政治参加を妨げることが生じないように留意すべきである。

提案3:若者議会、若者協議会の設置

16歳〜29歳を対象にした若者議会の実施(愛知県新城市などの例を参考に、形式的な提言だけで終わらせないように若者議会に一定の予算を決める権利を付与)。

また、(市長・議会に提言する)「若者議会」だけだと、公募で参加した若者のみの意見が反映される可能性があるため、より当事者の声を広く集める「若者協議会」を設置し、一定以上の規模・継続性を維持するために金銭的に支援する。

提案の理由:

選挙権を持っていない子どもも意見を表明する権利を持っており、その機会を確保すべきである。また政治への興味関心を高め、若者の意見を汲み取るために、地方議会や国会に若者の声を届ける回路を作るべき。

提案4:若者政策担当大臣、子ども若者省の設置、担当大臣と若者との定期的な意見交換会の設置

提案の理由:

現在、若者対象の施策を行っている内閣府、文部科学省、厚生労働省等は全年代層を対象にしており、人口構成・政治環境を考慮した結果、若者への優先順位が低い現状がある。

そのため、子ども・若者向けの新しい省を独立して作ることで、若者世代向け政策の優先順位を上げ、持続的・包括的な施策を行えるようにする。同時に、若者政策担当大臣を置き、若者の代表(若者協議会)との定期的な(ex.年に2回)意見交換会を設け、若者の意見を汲み取るべき(若者政策担当大臣がない現状では文部科学省や厚生労働省の大臣・副大臣等)。

提案5:投票環境の整備

・ネット投票の実現

・大学や駅前、コンビニに投票所の設置

・不在者投票制度の周知、手続きの簡易化(ネットだけで完結できるようにする等)

提案の理由:

近年若者の投票率低下が問題視されており、より投票コストの低い手段を実現すべき。

18歳選挙権実施の際の意識調査(総務省、2016年12月)でも、「投票所に行くのが面倒だったから」が16.1%も存在している。

提案6:主権者教育の改革

・学校における政治的中立性の緩和

・政治家や教育委員会等が必要以上に学校に介入しないように、ドイツのボイテルスバッハ・コンセンサス等を参考に、ルールの明確化、協力団体のリスト化、学校現場での政治家招聘や公約の配布など具体的な教育を実施

提案の理由:

学校教育の場が中立性を守ることが全てになっており、いまだに政治家を学校に呼びにくい状況にある。結果的に現実味の乏しい授業内容になっており、その効果も十分ではない。

現状の、中立性を守るために現実の政治を扱わない「消極的中立性」から、海外のように複数の視点を提示することで中立性を担保する「積極的中立性」へ変えるべきである。

テーマ2:教育

提案7:教員の働き方改革(教員の負担軽減)

・教員がやるべきこと、他の組織・専門家に任せることの精査を行い、部活動などは専門のスタッフに任せる

・ICTを活用し、校務の効率化や授業の充実化を進める(タブレットの配布、Wi-Fi環境の整備等)

・教員研修の充実(教員が常に新しい価値観を取り入れられるように)

・給料などの待遇改善

提案の理由:

教員の仕事量が多く、世界で最も教員が忙しい国になっている。結果、過労死や教員志望の減少が起きており、早急に働き方を変えなければならない。そのために、教員がする必要のない仕事をなくし、効率化を進めるためにICTを導入すべき。またプログラミング教育など、専門的な授業も増えており、民間企業で働いた人が教員になる道を作るために給料の改善、教員免許の免除等も検討すべきである。

提案8:高校教育の多様化(分権化)

学習指導要領で細かく規定するのではなく、国家として育成したい人物像を明記した上で、その手段である教育内容は各教育委員会や自治体に任せる

提案の理由:
社会が多様化する中で、求める人材像や教育ニーズも多様化してきており、高校教育はもっと多様化し、「個」を伸ばす教育にすべきではないか。
オランダでは「教育方法の自由」が認められており、多様な教育を提供している。また、キャリア教育など、社会との接点も増やし、選択肢を広げる教育を増やすべき。

提案9:校則の決定権を生徒に付与、校則の公開

「学校総会」を設置し、生徒代表・学校代表・保護者代表が、学校の校則や授業 内容、給食の内容などについて話し合い、決定する場を設ける。学校に入る前に校則を確認できるように、HPで校則を公開する。

提案の理由:
現状は、過去の踏襲や校長権限により校則などが決められている場合が多いが、 学校の主体者である生徒にも決める権利を与えるべきであり、生徒会が形骸化し ている。 主権者教育の一環としても、生徒が自分たちで物事を決める機会を増やしていくべ き。

提案10:学習支援事業の実施を自治体に義務付け

子どもの貧困対策として、現在は任意設置になっている、学習支援事業の実施を自治体に義務付けさせる

提案の理由:

現状の実施率は48.7%(2016)しかなく、親の年収と学力や非認知能力に相関があるため、格差の連鎖が生じている。
また、学習支援事業の実施が可能な自治体は財政的にも余裕な場合が多いが、そういうった地域には比較的な豊かな家庭も多く、本当に必要な人に届いていない。国庫負担金が5割なのも大きな要因。そのため、費用を国が負担し、網羅的に実施すべきである。さらに、現状ボランティアも多く、有償で行えるようにし、質を上げるべき。

提案11:高校生の就職活動で「応募は1人1社のみ」ルールの見直し

提案の理由:

1社だけではミスマッチが起きる可能性が高く、大学生と同様に自由化すべきである(授業を欠席しないで済むように面接の夕方開催など、考慮も求められる)。

提案12:大学における非合理的な事務手続きの排除

・科研費など公金に関する簡素かつ合理的な手続き規定を、大学の現場と政府の双方向に対話により実現する

・センター試験の監督など、雑務を学者ではなく他の事務局員に任せる(事務局員の増加)

提案の理由:

大学教員が無駄な事務作業に忙殺されており、現場が疲弊している。

主に国公立大学で非合理的な事務規定が多い。

提案13:若手研究者の待遇改善

・「競争的資金」を大学運営交付金に変え、研究資金獲得のための事務作業を減らす、安定的な雇用、研究環境の確保

・若手研究者のために保育施設の拡充

・教員の仕事と研究の仕事を分け、片方により注力できる環境を作る。

・博士課程で給料をもらいながら研究をできる環境作り

提案の理由:

若手研究者が「競争的資金」を獲得するための資料作成に時間を費やされているだけではなく、急なプロジェクト打ち切り等により非常に不安定な研究環境にある。結果的に研究志望だった学生が諦めてしまっている(もしくは海外に行って戻ってこない)ケースが散見される。

また、リカレント教育を推奨しているにも関わらず、大学には保育施設が不十分で子どもを持つ(特に女性の)若手研究者は非常に研究がしづらい環境にある。

教員が忙しすぎることにより、十分な研究指導を受けられない学生も多く、米国のように、教育の仕事と研究の仕事の比重を人によって分けるべきである。

テーマ3:社会保障

提案14:地域包括ケアシステムに子ども・若者も含める

提案の理由:

現在政府が進めている地域包括ケアシステムによって医療・福祉の連携は強化されようとしているが、より包括的にするために教育・保育など子ども・若者も含めたシステムを構築するべきではないか。多世代交流の機会等にも役立つ。

提案15:介護人材の待遇改善

提案の理由:

2025年、2040年に向けて介護人材の深刻な人材不足が予測されるが、介護人材の平均所得は一般労働者の平均よりも低く、待遇改善は急務。

提案16:遠隔診療やライドシェアなどICTの活用

提案の理由:

地域の過疎化が進む中で、全地域に医師を配置することは非現実的であり、日常的な診療はオンラインでできるように、遠隔診療を推進すべき。
また、移動コストを下げるために、ライドシェアや自動運転も推進すべき(高齢者ドライバー対策にもなる)

提案17:厚生年金の適用拡大

提案の理由:

非正規雇用だった低年金の高齢者が増えており、正社員以外にも厚生年金を適用していくべき。また、働き方が多様化する中で、フリーランスの人が増え、こうした新しい働き方にも厚生年金を適用し、将来的な年金支給額を増やせるようにすべき。

提案18:最低賃金の引き上げ

提案の理由:

日本は他の先進国に比べると給料が上がっておらず、それが貧困や生産性の低さ、経済の低迷をもたらしている。そのため、最低賃金を上げ、労働環境を改善すべきである。

他方、韓国の事例のように劇的に上げてしまう(16.4%も上げた)と経済的なダメージが大きく、結果的に失業率を上げてしまう恐れがあるため、毎年5%程度上げるべきである。

提案19:若者への家賃補助、公営住宅の拡充

提案の理由:

若者の収入に占める家賃の負担は大きく、諸外国と比べても日本は公営住宅が充実していない。いまだに新築ローンの減税施策が行われているが、空き家が増えており、空き家等を活用して公営住宅の拡充、中古市場の拡充に移行すべきである。

提案20:ヤングケアラーの実態調査・対策

提案の理由:

イギリスでは 25年以上前から問題にされている「ヤングケアラー 」であるが、日本ではあまり問題視されていない。

全国的な実態調査や定義付けもされておらず、対策を立てるためにもまずは実態調査をすべき。

民間団体が行なった調査では、大阪の子どもの20人に1人がヤングケアラー という調査結果もある。

一口にケアラーと言っても精神的なケアや障がいを持つ兄弟の生活を手伝うというように種類は多様。学習への支障や趣味、部活を辞めることもある。

イギリスでは 25年以上前から問題にされている「ヤングケアラー 」であるが、日本ではあまり問題視されていない。

提案21:養育費の支払い対策

まず取り決めを義務化して支払いをする親を増やす。

養育費の催促を国が肩代わりして、支払いが行われるようにする。

提案の理由:

現状、取り決めが4割しかされていない、

日本ではハンコを押すだけで離婚が成立するが、海外では取り決めがあって初めて離婚が成立する。

母子世帯の養育費の受給状況の調査では、「養育費を受けている」24.3%、「養育費を受けたことがある」15.5%、「養育費を受けたことがない」56%。

また、勤務先や連絡先がわからずに支払いの請求ができないという例もある模様。

テーマ4: 自殺・いじめ・児童虐待

提案22:第三の居場所づくり

・専門家養成課程(保健師・精神保健福祉士・公認心理士)で居場所の作り方を学べるようにする

・フリースクールの無償化

・支援機関の質の担保

提案の理由:

居場所のなさが自殺、不登校、いじめにつながっており、対策が求められる。

経済的な困難な層はフリースクールを利用できない。

提案23:ソーシャル・スキルの向上

・教職課程で学ぶようにする(まずは教える側が学ぶことが必須)

・受験科目に入れる(2022年「公共」科目)

具体的なスキルは、感情統制スキル、伝える力、アサーション力、セルフケア力などを推奨

提案の理由:

核家族化やゲームが発達する中で、子どもたちは親をはじめ他者と接する機会が減っており、ソーシャルスキル(社会の中で他人と交わり、生活していくために必要な技能)の重要性が指摘されている。自分の感情をどう把握し、表現するか。イラッとした時にどう対応するか。どうその課題を解決するか、という方法を学ぶ機会を作る必要がある。

これは援助希求力(SOSを出す力)にも繋がるため、いじめと同じく子どもの自殺予防においても有効だと言われている。

提案24:日本版ネウボラの実施

・児童手当の支給方法の変更

乳幼児健診などで市職員が面談できなかった保護者に対しては、市が払う児童手当等の給付金の銀行振込をストップし、職員による手渡しに切り替えを行う。

・保健師による土日・夜間を含む自宅訪問を実施

保健師の増員などにより、土日・夜間の家庭訪問を実施。全ての子どもたちと接触できるようにするのが重要。

提案の理由:

心中以外の虐待死の多くは0歳児であり(46.2%、中でも0日児の割合は18.3%)、3歳児以下の割合は76.5%を占めている。また、加害者の割合は実母が55.2%と最も多く、出生前からアクセスしておく必要がある。厚労省の調査によると(平成30年8月)、実母が抱える問題として「予期しない妊娠/計画していない妊娠」が49.0%と最も多く、次いで「妊娠健診未受診」が46.9%、「母子健康手帳の未交付」、「遺棄」がそれぞれ30.6%となっている。

フィンランドでは、妊娠から出産、子どもの就学前までの期間を途切れなく支援することを目的にネウボラが設置されている。健康診断や保健指導、母親の心理面までサポートを受けられ、誰でも無料で利用が可能になっている。

テーマ5:子育て・女性の社会進出

提案25:男性の育休・産休の義務化

・連続30日以上の男性の産育休の取得義務

・まずは公務員からはじめ、大企業、中小企業へと波及させる

・障がい者雇用納付金制度に似せた制度設計で企業にもインセンティブ

提案の理由:

厚労省の調査によると、子どもを持つ夫婦は夫が家事・育児をする時間が長いほど、第2子以降の生まれる割合が高くなる傾向があり、少子化対策として有効(夫が家事や育児を6時間以上する家庭では2人目以降が生まれる割合が全くしない家庭の約7倍)。また、若手社員を中心に、産育休を希望する男性は増えているが、「取りづらい雰囲気」が大きな原因の一つとして取得率は5.14%(H29年度)であり、取りやすい雰囲気作りのために義務化すべきである。

日数は“1日だけ”を防ぐために最低14日以上にする。

提案26:年休の時間単位付与の増加

年休の時間単位付与の制度の上限を年5日から年10日に引き上げる

提案の理由:

育児・介護・不妊治療・不登校・がん治療など、極めて多様な生活上の理由で、時間に制約のある人材が増加する中で、本来は数時間の休暇で済んだものを現状は半日休暇や全休取得することになり、結果、希望しない離職や非正規化を招いている。こうした希望しない離職や非正規化をさせず、多くの女性に労働市場に参画してもらうために重要な施策である。

提案27:国会改革

・質問通告の2日前通告ルールを徹底する

・議員の質問提出日時を公開する

・日程闘争をなくすために、通年国会の導入

・党首討論の定例化

提案の理由:

近年、国家公務員志望の学生が減っており、公務員の働き方改革のためにも国会改革は急務である。官僚の長時間労働の大きな原因の一つが国会対応であり、国会対応に関わる職員の労働時間を減らすためにも国会改革が求められる。

また、日本財団が17〜19歳を対象に行なった調査では、国会が国民生活に役に立っているかの問いに、3割が「役に立っていない」とし、半数近くは「わからない」と答えている。

国会の議論に関しても、過半数が「知っている」、「多少は知っている」としているものの、54.8%は「有意義な政策議論の場になっていると思わない」と答え、その理由として「議論がかみ合っていない」、「政策以外のやり取りが多すぎる」、「同じ質問が繰り返される」などの点を指摘している。 これ以上、政治が若者から離れないように、国会改革は急務である。

提案28:同性婚、選択的夫婦別姓の実現

提案の理由:

マイノリティも生きやすい社会を実現するために、誰でも平等に結婚できる権利を与えるべき。
夫婦同姓も特に女性に負担を強いており、「選択可能」にすべき。

テーマ6:防災

提案29:防災に関する機関(防災庁)の設置

提案の理由:

日本では今後も大規模な震災が予想されており、防災・減災の対策が求められる。現状は各省庁に防災に関する部門があり、縦割りで効率が悪く、網羅する機関が求められる。

提案30:(学校)避難訓練の改善 、地域の避難訓練の実施

提案の理由:

学生を対象にアンケートを取った時に、「意味を感じない」という10代の声が多く、改善が求められる。具体的には、マンネリ化の防止、ブラインド訓練の実施をすべき。

また、一部地域では実施されているものの、地域で避難訓練がされておらず、資料しか配られていない。市区町村主催の訓練実施状況を公表し、防災意識の向上や災害被害を減らす対策を進めるべき。

テーマ7:皇室

提案31:皇室典範の改正

第1章の第1条に定められている皇位継承資格を持つ皇族の範囲を「男系男子」→「男系」へ改正

提案の理由:

皇室の神話上、2679年間で男系で続いてきた、と言う伝統を踏まえて女系天皇の擁立は今の時点では反対。しかし、歴史的な「つなぎ」としての役割の意義を踏まえると女性天皇は認めても良いのではないか。

提案32:〇〇名誉会長といった形式的な公務を減らしていく

形式的な公務を減らすことで、皇族減少へ対応すべき(安易な皇籍復帰は認めない方が良い)

提案の理由:

皇室は本来、祭祀を行う存在であることを確認
この考え方に基づくと、自民党による憲法改正案に記載されている「元首」としての天皇よりも、現行の「象徴」が良い。
=「元首としての天皇」は政治的負担が多くなる。

提案33:皇室復帰は20歳前後の旧宮家等の元皇族および皇族に近い皇別摂家と呼ばれる家出身の男子に限られるべき

提案の理由:

皇位継承権は、猶子等の方法によって常陸宮や秩父宮といった現在ある、または最近まであった宮家に入った、旧宮家に在籍する男子の子供から認めら れるべき。
神道教育等、皇室としての礼儀作法を身につけることを幼いうちから身につけ ておくことが必要。

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