「学校内民主主義」に関するアンケート結果まとめ

日本若者協議会では、これまで「若者の政治参加」促進のため、「被選挙権年齢引き下げ」や「若者協議会」等の政策を提言してきましたが、学生にとって身近なコミュニティである「学校」の場が自身(学生)の意見が尊重される民主主義の実践の場になっておらず、多くの学生にとって社会参画に対する有効性感覚が身についていない現状があります。

そこで、学校の場をより民主主義にするために、どのように学校運営を変えていくべきなのか、提言やガイドラインを作成するための「学校内民主主義を考える検討会議」を8月に設置し、実態調査のため生徒(卒業生含む)・教員向けにアンケートを実施し、47都道府県の学生779名、教員44名、計823名に回答して頂きました。

現在、本アンケート結果やこれまでのヒアリング等を踏まえ、「学校内民主主義を考える検討会議」で提言をまとめており、年明けに政府・自治体等に提出予定です。

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「学校内民主主義」に関するアンケート結果まとめ

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