維新の党×日本若者協議会準備会　若者政策研究報告会について

こんにちは！日本若者協議会準備会です！   これまで、6月、7月に維新の党青年局との2回の合同勉強会を行わせて頂きました。   そして、先日8月6日（木）に「若者政策研究報告会」と題し、柿沢未途幹事長はじめ、維新の党青年局の議員の皆様に、これまでの議論で若者たちの意見を集約し、維新の党のマニフェストに盛り込んでもらえるように政策作成したものを発表しました。

〈維新の党×日本若者協議会準備会　若者政策研究報告会〉

日時：2015年8月6日（木）　18:30～20:00

場所：衆議院第一議員会館地下二階　維新の党会議室

＜タイムスケジュール＞

18:30　開会・挨拶

18:40　政策案プレゼンテーション

（1）選挙制度に関する提案（被選挙権年齢引き下げ・供託金廃止）

（2）行政の取組に関する提案（子ども・若者省設立、審議会委員に若者を）

18:50　維新の党からのフィードバック

19:00　ディスカッション

19:45　維新の党より 導入を検討する政策案の発表

19:50　閉会挨拶

20:00　閉会

＜出席・国会議員＞

柿沢未途・幹事長(衆院議員）　、浦野靖人・青年局長(衆院議員)　、落合貴之・衆院議員 篠原豪・衆院議員　、　丸山穂高・衆院議員　、松田直久・衆院議員 真山勇一・参院議員　、　清水貴之・参院議員

＜当日の内容＞

（政策案プレゼンテーション）

第1、2回の勉強会、事前勉強会で出た意見を参考にしまして、選挙制度と行政の取組という二つの視点から若者の声を届ける仕組みをそれぞれの方面から政策という形でまとめました。

■提案1

被選挙権年齢の一律18歳への引き下げ及び 供託金・推薦人制度選択制の導入提案

＜導入理由＞

現在の有権者の多くが比較的年齢の高い世代である。それに加えて、政治家もほとんどが年齢が高く、若い世代からは遠い存在と感じられる。 このように、政治の遠さやパワーバランスなどから投票率への低下や政治不信に繋がっているとも考えられる。 現状は満25歳以上の日本国籍を持つ人ができるが、もっと若い人にも立候補する権利はあってしかるべきであり、その世代が意思決定に参加することができることにより、今まで以上に成熟した民主主義社会をつくることにつながる。

＜政策の内容＞

(1）被選挙権年齢の一律18歳への引き下げ

（2）推薦人制度を導入し、供託金の代わりに選択できるようにする （推薦人制度の例） 推薦は一定期間内で選挙区内の有権者による決められた署名簿へ署名、拇印をもって認められ、有権者数の幅が多い選挙制度上では推薦人の最低人数は100人～1000人の間になるようにする。全国比例の場合は最低1000人、小選挙区では0.1％、比例ブロックでは0.01%など。

＜実施方法＞

公職選挙法の第92条（供託）の改正 公職選挙法10条1項1号~6号の改正

＜アウトカム＞

（1）立候補できる年齢の幅が広がることで今まで以上に意見を集約することができるようになる。

（2）供託金が必要なくなることで、人望が高くてもお金が少なく立候補できなかったといったことがなくなるとともに、推薦人も責任を持って選挙に係ることになることと、若い世代に近い候補者が増えることにより、今まで以上に選挙への関心を持つ層が増える。

（3）結果的にいままで以上に多くの人が政治と選挙に参加することにより議論も活発化される

＜メリット・デメリット＞

メリット

・若者の声を直に政治に届けることが出来るようになる

・いままで見えなかった若者が抱える諸問題が明確化される

・若者の政治への関心が高まる ・より多くの人が政治参加することにより民主主義が成熟していく

・候補者の質がお金ではなく人によって担保されるため、お金をもっていればいいというわけにはいかなくなり、いままで以上に質の高まりが期待される。それにより死票も減らすことが出来る。 ・マニュフェストなどを巡り幅広い世代での議論が活発化される

デメリット

・他世代のパワーバランスが現状より下がるため、反発を受ける可能性がある。

・供託金による収入を得られなくなる。

・高校など、公の教育の場で選挙活動が行われないよう、また公正な教育が行われるよう指導が必要となる。

■提案2

（1） 子ども・若者省の設置および 若者の意見を集約する若者協議会の設置提案

＜導入理由＞

現状の府省庁の組織構造では、人口・政治環境が考慮された結果、他世代に比べ子ども・若者の優先順位が低くなる。 教育の問題や雇用の問題など、幼少期から若者期まで一貫性のある若者政策を行えていない現状がある。そのため、義務教育後から社会人になる間で若者支援の政策が足りず、経済的・社会的困難な状況になる子ども・若者が一定数存在している。 問題解決には複数の府省庁で行うのではなく、一括して一つの省で施策を行った方が効率的・効果的に問題を解決できると考えられる。 新しい子ども・若者向けの省を独立して作ることと、若者団体等の協議会を国と若者側で連携し、新設することを提案する。

＜政策の内容＞

（1）新規に子ども・若者省を設置する 1）子ども・若者に関する諸課題を統合的に対処する（社会参画の保障） 子ども・若者に関する諸課題＝DV被害、育児放棄、ひきこもり、いじめ、ニート、学業支援、ブラック企業での被害 等

（2）子ども・若者が社会の重要な構成員であることを自覚し、社会に貢献する実力をつけることを支援する（社会参画の推進） 具体的には、社会教育（ボランティア活動や野外活動等）、政治教育（模擬選挙等）、大学生・若手社会人の行政機関における長期インターンシップの推進、若者議会の財政的支援等を行う

（３）広く若者の声を吸い上げるための公的な協議会の設置 若者団体や学校単位の生徒代表、または全国で相互に選出された若者代表などが集まり、若者政策に対して意見をとりまとめる協議会を国が設置。若者が置かれている現状から、当事者として政策の提案を行ったり、逆に政府からの若者政策（新規および既存政策の修正案）の提案に対し、コメントを出したりする。

＜実施方法＞

（1）国家行政組織法第三条二項に基づき、「子ども・若者省設置法」を定める “国家行政組織法第三条二項：行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる。”

（2）新規に行政インターンシップ、若者議会等の施策を行う部局を子ども・若者省内に設置する

（3）内閣府の青少年育成関係施策（共生社会政策）を中心として、各省庁における子ども・若者育成推進関係部局を子ども・若者省に統合する

＜メリット・デメリット＞

（1）メリット ・子ども・若者が抱える諸問題が解決しやすくなる ・子ども・若者の施策を重複することなく一元的に実施することで、予算削減にもつながる ・行政インターンシップ、若者議会等が実施されることで、若者の政治への関心が高まる ・子ども・若者の意見を取り入れる機関（若者協議会）ができることで、現状あまり吸い上げられていない若者の声を吸い上げられるようになる

（2）デメリット ・他世代の優先順位が現状より下がるため、反発を受ける可能性がある ・現在各省が持っている権益が減るため、反発を受ける可能性がある

■提案2（2）

審議会委員における若年世代の割合の増加

＜提案の概要＞

現在、各省庁が政策立案の過程において、多くの審議会、委員会等が設けられている。　しかし、この省庁の審議会に参加している民間人の多くは、50代以上の場合が多いのが現状である。審議会によっては子育てや教育など若者が関わる政策であるのに、審議をする委員に当事者である若者が極めて少ないことは問題だと考える。 そこで、私たちは若者政策を扱う審議会等に若者の意見をより反映させるため、審議会委員の構成人数の一定割合を35歳以下とすることを提案する。

＜政策の内容＞

若者政策に関する政府審議会等の委員のうち、18歳以上35歳以下の割合を3割以上とする。（18歳未満の者の意見も代弁する意味を持つ） ＊平成22年の国勢調査より35歳以下の日本の人口割合が約35%であるであるため。 ＊審議会等での発言は責任が伴うものであるため、下限を設ける。下限は選挙権年齢に合わせる。

＜実施方法＞

現在の行政での審議会・委員会制度は国家行政組織法第8条と、内閣府設置法第37条、54条の文言の中に一定割合、若者世代の参加者を入れるようにする。

＜アウトカム＞

（1）より当事者の事情に即した政策形成が可能となり、若者を取り巻く社会課題のより良い解決につながる （2）直接的に若者の意見が取り入れられる可能性が高まることで、若者の意欲向上につながる

＜メリット・デメリット＞

（1）メリット

・今よりも若者の意見をより直接的に政策に反映することができ、社会の新しい潮流を捉えた政策を作りやすくなる

・政策に影響を与えられる可能性を感じることで、若者も政治・政策を身近に感じられるようになる

（2）デメリット

・知識や経験の少ない若者が参加することで、審議のレベルが下がる可能性がある

・35歳以下の委員を探すため、行政の負担が増える

＜対策＞

若者協議会等の政策に関心の高い若者が集まる団体等が推薦をすることで、委員のレベルを一定以上に保ち、かつ行政の負担を減らすことができる。 以上の政策案を若者を代表して、弊団体メンバーの富樫泰良より柿沢未途幹事長に手渡されました。

これらの政策を維新の党青年局の議員と若者側で最後の意見交換を行いました。

最後に維新の党青年局長の浦野靖人衆議院議員による維新の党としての最終回答をして頂きました。

〈維新の党青年局　浦野局長　回答（要略）〉

・選挙制度の提案で被選挙権年齢引き下げ ‥ 維新の党の公約として検討していく。

・供託金の廃止と推薦人制度 ‥法制度していくように努力したい。しかし、それまでの間は供託金を党が負担する、推薦人制度を党内で実施していきたい。

・子ども・若者省の設置および若者の意見を集約する若者協議会の設置 ‥維新の党は小さな政府を作っていくという公約なので、省庁を増やしていくというのは非常に難しい。 しかし、若者政策の縦割り行政問題の解消のため、議論をしていく。

・審議会制度の若者の割合を増やす ‥今からでも提言をして実現させるべきだと考える。これは公約に入れるよう是非検討したい。

以上の通り、日本若者協議会準備会が３か月に及ぶ若者の意見集約を行い、維新の党がいくつかの政策をはっきりと維新の党の公約に入れるよう今後検討していただくと公言してもらえました。   こんな議員さんと超近距離で議論を交わす機会はなかなかないです。少しでも興味を持たれた方は私たち日本若者協議会準備会のFBページをのぞいてみてください！       今回はこれまで！それでは！