日本若者協議会 「学校における子どもの権利保障を考える検討会議」を設置しました

2023年4月に「こども基本法」が施行される予定ですが、子どもの意見表明権を筆頭に、今の日本の学校では、子どもの権利が十分に守られているとは言えません。

例えば、校則や学校運営、授業方針に関して子どもの意見が聞かれない、部活動における体罰、子どもの自殺やいじめ、通学路の安全が確保されていない、リプロダクティブヘルス（性と生殖に関する健康）に関する教育やインクルーシブ教育が不十分、過度に競争的な教育システム（受験競争、内申点など）、余暇が少ない、などが挙げられます。

「こども基本法」とは：子どもの権利を尊重し、こども施策を総合的に推進することを目的として制定された法律
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g20805025.htm

日本若者協議会では、「学校内民主主義を考える検討会議」を通した提言作成、「こども基本法」成立に向けた働きかけなどを行ってきましたが、子どもの権利保障の観点から、教育行政を見直す動きはあまり見られません。

そこで、「こども基本法」施行後を見据え、当事者である児童生徒が中心となり、子どもの権利を尊重した学校とはどのような姿なのか、どのように教育を変えていくべきなのか、提言を作成するための検討会議を設置します。

就学前教育（幼稚園・保育園）、小学校、中学校、高校まで全段階において網羅的に考え、提言にまとめていきます。

学校における子どもの権利保障を考える検討会議 委員名簿

委員－小学生3名、中学生7名、高校生10名、大学生・大学院生4名（計24名）
教員の立場の意見も聞けるように、オブザーバーとして、中学校教諭、高校教諭の2名にも参加してもらいます。

初回会合は9月25日（日）に開催します。

初回は顔合わせ、運営ルール確認のため、非公開としますが、2回目以降は、傍聴可能（YouTube Liveで配信）にする予定です。

■議論テーマ
・学校（就学前教育〜高校）において、現状、子どもの権利が守られているか？
・今後学校はどのように変わるべきか？
・その実現のために必要な政策とは？

■今後の流れ
・10月中旬以降―順次有識者・関係者にヒアリング＋委員同士で議論（月一回程度で実施）
・1月頃―ヒアリング結果をもとに各委員意見提出、提言案まとめ
・2月頃―有識者等へのレビューを経て提言確定
・3月頃―順次関係各所に提言

第一回「学校における子どもの権利保障を考える検討会議」（9/25）
アジェンダ：
・事務局からの趣旨説明
・委員自己紹介、問題意識共有（各自5分程度）
・今後の流れについて確認（連絡方法など）
・ヒアリング先選定