7/22「内申書・高校入試は必要なのか？子どもの最善の利益から考える」シンポジウム開催のお知らせ

学校で子どもの権利が保障されていないのではないか、子どもの意見表明権や子どもの最善の利益が尊重されていないのではないか。

日本若者協議会では、そうした問題意識から、2022年9月に、「こども基本法」施行後を見据え、当事者である児童生徒が中心となり、子どもの権利を尊重した学校とはどのような姿なのか、どのように教育を変えていくべきなのか、提言を作成するための検討会議である「学校における子どもの権利保障を考える検討会議」を設置しました。

検討会議には、小学生3名、中学生7名、高校生10名、大学生・大学院生4名の計24名が委員として議論に参加し、専門家・実践者へのヒアリングを行いました。また、教員の立場の意見も聞けるように、オブザーバーとして、中学校教諭、高校教諭の計2名にも参加してもらいました。

検討会議の議論内容を踏まえ、⑴子どもの声が聴かれる学校へ、⑵子どもの主体性が尊重される学校へ、⑶子どもが自らの権利を知ることのできる学校へ、⑷子どもの安全を守る学校へ、⑸それらを実現するための環境整備の観点から提言をまとめ、文部科学省や主要政党に対し提出する予定です。

文科省に提言（6/14）→ https://youthconference.jp/archives/6962/

そこで、今後各テーマをより深掘りしていくために、順次イベントを開催していきます。

まずは、子どもの主体性に大きく影響を与えている「内申書と高校入試」のあり方（是非）について議論を行います。

「子どもの最善の利益」は、英語では「the best interests of the child」。つまり、子どもの興味関心を第一に考慮するということです。しかし、現状、日本の学校、教育制度はそうなっているでしょうか？

検討会議の中で、中学生の委員からは、こうした発言もありました。

「学校では、テストの成績や課題、ボランティア活動など、学校推薦や内申点ばかりを気にした学校生活になっている。結果的に、生徒同士で足の引っ張り合い、いじめ、生徒同士の優劣が生まれている。先生も学力が優秀な生徒を評価しがち」

内申書や評定があることで、生徒たちが常に他者の目線（評価）を気にした学校生活を送らざるを得ない状況となっており、それが息苦しさにつながったり、自己肯定感の低さを生み出しているのではないか。また、ほぼ全ての子どもが高校に進学する中で、高校入試をする必要があるのか、それがあるからこそ内申書や評定が必要となり、興味関心に沿った主体的な学びが実現できていないのではないか。

提言ではそうした問題意識から、内申書の廃止（序列化する評定・数値化の廃止）や高校の義務教育化（高校の受験を廃止）を求めています。

今回のイベントでは、「学校における子どもの権利保障を考える検討会議」委員の中学生、オブザーバーの中学校教諭に問題意識を共有してもらいながら、『通知表をやめた。―茅ヶ崎市立香川小学校の１０００日』の著者である小田 智博さん（共同通信）にゲストとして、議論に参加してもらいます。

子どもの権利、学校教育などに関心のある方はぜひご参加ください！

■開催概要
イベント名：内申書・高校入試は必要なのか？子どもの最善の利益から考える
日時：7月22日（土）19:00～21:00
場所：YouTube Live（アーカイブも残します）
https://youtube.com/live/kiZVNi1zMZ0?feature=share
対象者：本テーマに関心のある方（全世代対象）
主催：日本若者協議会

■当日スケジュール：（予告なく変更する可能性がございます）
19時00分　開会・イベント趣旨・提言紹介
19時15分　各登壇者プレゼン（各15分）
・中村 咲輝 AICJ中学校3年生（「学校における子どもの権利保障を考える検討会議」委員）
・澤邉 将信 公立中学校教諭（「学校における子どもの権利保障を考える検討会議」オブザーバー）
・小田 智博 共同通信記者
20時00分　パネルディスカッション（40分）
コーディネーター・室橋祐貴（日本若者協議会代表理事）
20時40分　オンライン参加者との質疑応答（15分）
20時55分　閉会
21時00分　終了

https://youtube.com/live/kiZVNi1zMZ0?feature=share

・日本若者協議会では共に政策を考え提言する仲間である「会員」を募集しております。今後イベント情報や優先的な登壇機会等を提供いたしますので、希望する方は以下をご確認ください。
学生は入会費・年会費無料となっております。
→ https://bit.ly/2DnP3Dd

・日本若者協議会とは
2015年から「若者の声を政策に反映させる団体」として各政党との政策協議、政策提言を行っている団体です。若者の政治参加、教育、子育て、労働、ジェンダー、環境問題など、若者に大きく関係する政策を主に提言しています。2016年参院選以降の国政選挙では、主要6政党の公約に載せることに成功し、すでに多くの提言が実現しています。2018年5月に発足した超党派の「若者政策推進議員連盟」では事務局を担当。2023年6月時点では個人会員890名、団体会員74団体（構成員4200名）。
https://youthconference.jp/