日本共産党に「学校における子どもの権利保障」に関する提言を手交しました

2023年6月16日 wpmaster

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日本若者協議会では、2022年9月に、「こども基本法」施行後を見据え、当事者である児童生徒が中心となり、子どもの権利を尊重した学校とはどのような姿なのか、どのように教育を変えていくべきなのか、提言を作成するための検討会議である「学校における子どもの権利保障を考える検討会議」を設置しました。

検討会議には、小学生3名、中学生7名、高校生10名、大学生・大学院生4名の計24名が委員として議論に参加し、専門家・実践者へのヒアリングを行いました。また、教員の立場の意見も聞けるように、オブザーバーとして、中学校教諭、高校教諭の計2名にも参加してもらいました。

検討会議の議論内容を踏まえ、⑴子どもの声が聴かれる学校へ、⑵子どもの主体性が尊重される学校へ、⑶子どもが自らの権利を知ることのできる学校へ、⑷子どもの安全を守る学校へ、⑸それらを実現するための環境整備の観点から提言をまとめました。

そして6月16日、日本共産党を代表して、吉良よし子参議院議員（党青年・学生責任者）、宮本たけし衆議院議員、宮本徹衆議院議員、本村伸子衆議院議員、梅村早江子元衆議院議員に提言を提出しました。

また今後、各テーマをより深掘りしていくために、順次イベントを開催していきます。

まずは、子どもの主体性に大きく影響を与えている「内申書と高校入試」のあり方（是非）について議論を行います。

7/22「内申書・高校入試は必要なのか？子どもの最善の利益から考える」シンポジウム開催のお知らせ

日本若者協議会