文部科学省に「学校における子どもの権利保障」に関する提言を手交しました
日本若者協議会では、2022年9月に、「こども基本法」施行後を見据え、当事者である児童生徒が中心となり、子どもの権利を尊重した学校とはどのような姿なのか、どのように教育を変えていくべきなのか、提言を作成するための検討会議...
7/22「内申書・高校入試は必要なのか？子どもの最善の利益から考える」シンポジウム開催のお知らせ
学校で子どもの権利が保障されていないのではないか、子どもの意見表明権や子どもの最善の利益が尊重されていないのではないか。 日本若者協議会では、そうした問題意識から、2022年9月に、「こども基本法」施行後を見据え、当事者...
6/25 「生徒指導提要改訂から半年！学校現場は変わったか？校則議論の現状は？」シンポジウム開催のお知らせ
2022年12月、教員向けのガイドブックにあたる「生徒指導提要」が改訂され、校則見直しの議論が加速しています。 「生徒指導提要改訂版」では、「児童の権利に関する条約」の4つの一般原則（差別の禁止、児童の最善の利益、生命・...
【学校崩壊の危機】公教育を守る為、教員予算を増やして、教員の労働環境を改善してください！ #SaveEducation についての記者会見を行いました
日本若者協議会 教育政策委員会では、過酷な労働環境を背景に教員の人手不足が深刻化し、危機的な状況にある公教育を守るため、4月30日に、オンライン署名を立ち上げました。 【学校崩壊の危機】公教育を守る為、教員予算を増やして...
こども若者の活動場所・居場所に関する小中高大学生向けアンケート実施のお知らせ
現在、日本若者協議会ではこども若者団体による活動を支援するべく経済的支援やユースセンター等の活動拠点の整備に向けて議論を深めております（参考：https://youthconference.jp/archives/683...
6/28 第2回若者のミカタ勉強会〜地方議会に求められるこども若者の意見反映施策とは〜開催のお知らせ
日本における市議会議員のうち30歳未満の者は0.6%、30歳以上40歳未満の者は5.7%と非常に少ないのが現状です。この傾向は都道府県議会議員・町村議会議員でも同様です。20代〜30代の若い世代の候補者が少ないことは、若...
都議会立憲民主党に【学校崩壊の危機】公教育を守る為、教員予算を増やして、教員の労働環境を改善してください！ #SaveEducation 署名＆要望書を手交しました
日本若者協議会 教育政策委員会では、過酷な労働環境を背景に教員の人手不足が深刻化し、危機的な状況にある公教育を守るため、4月30日に、オンライン署名を立ち上げました。 【学校崩壊の危機】公教育を守る為、教員予算を増やして...
都議会公明党に【学校崩壊の危機】公教育を守る為、教員予算を増やして、教員の労働環境を改善してください！ #SaveEducation 署名＆要望書を手交しました
日本若者協議会 教育政策委員会では、過酷な労働環境を背景に教員の人手不足が深刻化し、危機的な状況にある公教育を守るため、4月30日に、オンライン署名を立ち上げました。 【学校崩壊の危機】公教育を守る為、教員予算を増やして...
都議会公明党に若者団体への経済的支援を求める要望書を手交しました
2023年4月に「こども基本法」が施行され、今後こどもや若者に関する政策を決める際には、こどもや若者の意見を聴くことが、国と地方自治体に義務付けられます。 より実効性の伴った形で、こどもや若者の声を政策に反映させていくた...
日本共産党都議団に【学校崩壊の危機】公教育を守る為、教員予算を増やして、教員の労働環境を改善してください！ #SaveEducation 署名＆要望書を手交しました
日本若者協議会 教育政策委員会では、過酷な労働環境を背景に教員の人手不足が深刻化し、危機的な状況にある公教育を守るため、4月30日に、オンライン署名を立ち上げました。 【学校崩壊の危機】公教育を守る為、教員予算を増やして...